(1)　会計年度任用職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2の規定に基づき任用されたものをいう。

(2)　臨時職員　臨時的任用規則の規定に基づき任用されたものをいう。

(3)　会計年度任用職員等　会計年度任用職員及び臨時職員をいう。

(1)　会計年度任用職員は、任命権者等の面前での宣誓書への署名を要さず、署名をした宣誓書を提出することで足りるものとする。

(2)　採用時に服務の誓約等(同意書を含む。)を行っている場合には、当該誓約等をもって、服務の宣誓を行ったものとみなす。

(3)　任命権者が別に定める会計年度任用職員は、同一の職員につき再度の任用を行った場合には、先の任用に際して行った服務の宣誓をもって、これを行ったものとみなす。

(1)　次号及び第3号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員　1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ次の表の任期の区分ごとに定める日数

(2)　任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員(次号に掲げる会計年度任用職員を除く。)　当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数(当該年度において同号又はこの号の規定により付与された年次休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が0を下回る場合にあっては、0))

(3)　任期の満了により退職した後に翌年度においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員　1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ次の表の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数(当該年度においてこの号の規定により付与された年次休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が0を下回る場合にあっては、0))

(4)　前号の規定にかかわらず、継続勤務期間の初日の属する年度の任用期間及び任期の満了により退職した後に翌年度においてさらに任用されたことにより前任用から継続勤務する任用期間の合計が著しく短い会計年度任用職員であって他の会計年度任用職員との権衡が図られない場合は、他の会計年度任用職員の年次休暇を考慮し、別に定める。

(1)　会計年度勤務時間規則第5条第1項及び第2項の市長が定める会計年度任用職員は、次に掲げる休暇の区分に応じ、それぞれ次に定める職員とする。

(2)　会計年度勤務時間規則第5条第1項第6号の市長が定める親族及び市長が定める期間は、次の表のとおりとする。

(3)　会計年度勤務時間規則第5条第1項第8号の休暇の単位は、1日又は半日(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員にあっては、1日)とする。

(4)　会計年度勤務時間規則第5条第1項第9号の不妊治療とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等をいい、同号の通院等とは、医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席(これらにおいて必要と認められる移動を含む。)等をいい、同号の市長が定める不妊治療は、体外受精及び顕微授精とし、同号の市長が定める時間は、勤務日1日当たりの勤務時間に5(同号に規定する市長が定める不妊治療を受ける場合にあっては10)を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(5)　会計年度勤務時間規則第5条第1項第10号に規定する6週間の起算については、分べん予定日から起算するものとする。

(6)　会計年度勤務時間規則第5条第1項第12号の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合とは、会計年度任用職員の妻の出産に係る入院若しくは退院の際の付添い、出産時の付添い又は出産に係る入院中の世話、子(勤務時間条例第8条の2第1項において子に含まれるものとされる者を含む。第7号及び第8号において同じ。)の出生の届出等のために勤務しない場合をいい、会計年度勤務時間規則第5条第1項第12号の市長が定める期間は、会計年度任用職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までとし、同号の市長が定める時間は、勤務日1日当たりの勤務時間に2を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(7)　会計年度勤務時間規則第5条第1項第13号の当該出産に係る子(勤務時間条例第8条の2第1項において子に含まれるものとされる者を含む。次項第3号ア及びウを除き、以下同じ。)又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育するとは、会計年度任用職員の妻の出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)と同居してこれらを監護することをいい、同号の市長が定める時間は、勤務日1日当たりの勤務時間に5を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(8)　会計年度勤務時間規則第5条第2項第2号の市長が定める時間は、勤務日1日当たりの勤務時間に5(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間に時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(9)　会計年度勤務時間規則第5条第2項第3号に規定する市長が定める世話は、次に掲げる世話とし、同号の市長が定める時間は、勤務日1日当たりの勤務時間に5(要介護者が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(10)　会計年度勤務時間規則第5条第2項第4号の申出及び指定期間の指定の手続については、美馬市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年美馬市規則第23号)第14条第3項から第7項までの規定の例によるものとし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間とし、1時間を単位とする当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該休暇と要介護者を異にする会計年度勤務時間規則第5条第2項第5号の休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

(11)　会計年度勤務時間規則第5条第2項第5号の休暇の単位は、30分とし、当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(同号に規定する減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)の範囲内(美馬市職員の育児休業等に関する条例(平成17年美馬市条例第40号)第20条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該連続した2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間の範囲内)とする。

(12)　会計年度勤務時間規則第5条第2項第9号の市長が定める期間は、次の表の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日数の範囲内の期間とする。