(趣旨)

第1条　この告示は、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰を受けた介護事業者等に対し、予算の範囲内において美馬市介護サービス等事業所物価高騰対策助成金(以下「助成金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の例による。

(支給対象事業者)

第3条　支給対象事業者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす事業者とする。

(助成金額)

第4条　助成金の額は、別表の助成金額欄に定めるとおりとする。

(助成金の支給申請及び請求)

第5条　助成金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、市長が定める日までに、介護サービス等事業所ごとに、美馬市介護サービス等事業所物価高騰対策助成金申請書兼請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の支給決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、美馬市介護サービス等事業所物価高騰対策助成金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとし、助成金の交付決定者に対し、遅滞なく助成金を交付するものとする。

(報告及び調査)

第7条　市長は、助成対象サービスが適正に行われているかどうか知るために必要があると認めるときは、助成金の支給を受けた支給対象事業者に対して報告を求め、又は支給対象サービスの関係帳簿及びその他必要な書類を調査できるものとし、助成金の支給を受けた支援対象事業者は、これに協力しなければならない。

(助成金の支給決定の取消し又は助成金の返還)

第8条　市長は、助成金の支給の決定を受けた支援対象事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(関係書類の整備)

第9条　この告示の規定による助成金の支給を受けた支援対象事業者は、当該助成金の収支に関する帳簿及び書類を当該助成金の支給を受けた年度終了後、5年間保存しなければならない。

(電子情報処理組織による書類の提出)

第10条　この告示の規定による申請書兼請求書及びこれらに係る添付書類の提出(以下「申請等」という。)については、電子情報処理組織(市の機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行わせることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。