生活保護制度について
生活保護は、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。（支給される保護費は世帯の状況等により異なります。）
※生活保護を受給する方は、以下のような義務と権利があります。
義務
- 利用し得る資産、能力その他あらゆるものを生活のために活用しなければなりません。
- 能力に応じて勤労に励み、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに、支出の節約を図り、その他生活の維持・向上に努めなければなりません。
- 福祉事務所から、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示を受けたときは、これに従わなければなりません。
権利
- 生活保護の要件を満たす限り、誰でも無差別平等に受けることができます。
- 正当な理由がなければ、既に決定された保護を不利益に変更されることはありません。
- 保護費については、租税その他の公課を課されることがありません。
- 既に給付を受けた保護費又は保護費を受ける権利を差し押さえられることがありません。
生活保護の医療扶助における後発医薬品の使用促進について
厚生労働省社会・援護局保護課長通知「生活保護の医療扶助における後発医薬品の使用促進について」(平成30年9月28日社援保発0928第6号)記の3の(4)のクの定めに基づき、令和5年度の後発医薬品使用促進計画を公表します。