提出期限等
租税条約に基づく個人の市・県民税の課税免除を受けようとする方は、毎年、提出期限（3月15日）までに市・県民税の租税条約に関する届出書と以下の添付書類をあわせて提出してください。なお、提出がない年は免除を受けられませんのでご注意ください。
事業主（給与支払者）の皆さまへ
事業主（給与支払者）の方が従業員に代わり、個人の市・県民税の課税免除の届出をする場合は、給与支払報告書の摘要欄に租税条約関係文言（日○租税条約第○条該当）を記載し、税務署へ提出される所得税の課税免除の届出書の写しを提示または提出してください。
免除適用のために必要な書類等
（記載例）市・県民税の租税条約に関する届出書 (PDF 245KB)
- 税務署に提出される「租税条約に関する届出書」の写し
- 本人確認書類（個人番号カード、在留カード、パスポート、運転免許証のいずれか一つ）の写し
- （学生の場合）在学証明書または学生証の写し
- （事業修習者の場合）事業修習者であることを証明する書類（技能実習計画認定通知書等）