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行政情報くらし・手続き税金個人市民税令和3年度税制改正について

令和3年度税制改正について

2022年1月12日公開

令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入)の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

  • 給与所得控除の改正
  • 所得金額調整控除の創設
  • 公的年金等控除の改正
  • 基礎控除の改正
  • 調整控除の改正
  • 扶養控除等の所得金額要件の見直し
  • ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正

給与所得控除の改正

  1. 給与所得控除が一律10万円引下げられます。
  2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引下げられます。

給与所得控除額

【改正後】令和3年度(2021年度)以降

給与等の収入金額 給与所得控除額
162万5,000円以下 55万円
162万5,000円超~180万円以下 収入金額×40%-10万円
180万円超~360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円超~660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円超~850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円

【改正前】令和2年度(2020年度)以前

給与等の収入金額 給与所得控除額
162万5,000円以下 65万円
162万5,000円超~180万円以下 収入金額×40%
180万円超~360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超~660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超~1000万円以下 収入金額×10%+120万円
1000万円超 220万円

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

1. 給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合(租税特別措置法第41条の3の3第1項)
ア.特別障害者に該当する
イ.年齢23歳未満の扶養親族を有する
ウ.特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

所得金額調整控除=(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10パーセント

2. 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合(租税特別措置法第41条の3の3第2項)

所得金額調整控除額=(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円))-10万円

(注意)1.の控除がある場合は、1.の控除を適用した後の金額から控除します。

公的年金等控除の改正

  1. 公的年金等控除額が一律10万円引下げられました。
  2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5,000円が上限とされました。
  3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記1及び2の見直し後の公的年金等控除額から引下げることとされました。

公的年金等所得控除額

【改正後】令和3年度(2021年度)以降 65歳以上

公的年金等の
収入金額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超 
2,000万円以下
2,000万円超
330万円以下 110万円 100万円 90万円
330万円超~ 410万円以下 収入金額×25% +27万円5,000円 収入金額×25% +17万円5,000円 収入金額×25% +7万円5,000円
410万円超~ 770万円以下 収入金額×15% +68万円5,000円 収入金額×15% +58万円5,000円 収入金額×15% +48万円5,000円
770万円超~ 1,000万円以下 収入金額×5% +145万円5,000円 収入金額×5% +135万5,000円 収入金額×5%+125万5,000円
1,000万円超 195万5,000円 185万5,000円 175万円5,000円

【改正前】 令和2年度(2020年度)以前 65歳以上

公的年等の収入金額 公的年金等控除額
330万円以下 120万円
330万円超~410万円以下 収入金額×25%+37万5,000円
410万円超~770万円以下 収入金額×15%+78万5,000円
770万円超 収入金額×5%+155万5,000円

【改正後】令和3年度(2021年度)以降 65歳未満

公的年金等の
収入金額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
130万円以下 60万円 50万円 40万円
130万円超~ 410万円以下 収入金額×25% +27万円5,000円 収入金額×25% +17万円5,000円 収入金額×25% +7万円5,000円
410万円超~ 770万円以下 収入金額×15% +68万円5,000円 収入金額×15% +58万円5,000円 収入金額×15% +48万円5,000円
770万円超~ 1,000万円以下 収入金額×5% +145万円5,000円 収入金額×5% +135万5,000円 収入金額×5%+125万5,000円
1,000万円超 195万5,000円 185万5,000円 175万円5,000円

【改正前】令和2年度(2020年度)以前 65歳未満

公的年等の収入金額 公的年金等控除額
130万円以下 70万円
130万円超~410万円以下 収入金額×25%+37万5,000円
410万円超~770万円以下 収入金額×15%+78万5,000円
770万円超 収入金額×5%+155万5,000円

基礎控除の改正

  1. 基礎控除額が10万円引上げられました。
  2. 合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者についてはその合計所得金額に応じて控除額が減額し、合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用はできないこととされました。

【改正後】令和3年度(2021年度)以降

合計所得金額 基礎控除額
2,400万円以下 43万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし

【改正前】令和2年度(2020年度)以前

合計所得金額 基礎控除額
所得制限なし 33万円

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととされました。

扶養控除等の所得金額要件の見直し

所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。

要件の見直し一覧
要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者・ 扶養親族の要件 合計所得金額48万円以下 合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除の 要件 合計所得金額48万円超133万円以下 合計所得金額38万円超123万円以下
勤労学生控除の要件 合計所得金額75万円以下 合計所得金額65万円以下
障害者等に対する非課税措置の要件 合計所得金額135万円以下 合計所得金額125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+(同一生計配偶者、扶養親族がいる場合は16万8千円) 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+(同一生計配偶者、扶養親族がいる場合は16万8千円)
所得割の非課税限度額の総所得金額等 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+(同一生計配偶者、扶養親族がいる場合は32万円) 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+(同一生計配偶者、扶養親族がいる場合は32万円)

ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正

  1. 婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用
  2. 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限(合計所得金額500万円以下)を設定
  3. 住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載がある方は対象外

【改正後】ひとり親控除・寡婦控除

【改正後】ひとり親控除・寡婦控除の金額詳細を記入した一覧表

【改正前】寡婦(寡夫)控除

【改正前】寡婦(寡夫)控除の金額詳細を記入した一覧表

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