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経済センサス-活動調査とは
経済センサス-活動調査とは、すべての産業分野の売上（収入）や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明かにすることを目的とし、全ての事業所・企業を対象に、5年に一度実施します。
調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。
調査期日
令和8年6月1日を期日とします
調査の対象
全ての事業所・企業が対象です
報告の義務・秘密の保護
「経済センサス-活動調査」は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務である「報告義務」があります。
一方、調査関係者には守秘義務があり、調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。
調査方法
調査は「調査員調査」と「直轄調査」の2つの方法で実施されます。
どちらもインターネット回答を基本としています。
調査員調査
①令和8年4月にインターネット回答用の書類（緑色の封筒）が郵送されます。
インターネット回答にご協力をお願いします。
②インターネット未回答の事業所及び新たに把握した事業所には、令和8年5月に調査員が紙の調査票とインターネット回答書類（青色の封筒）を同時に配布します。
インターネット回答、郵送回答及び調査員への回答のいずれかによりご提出ください。
直轄調査
令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されますので、インターネットでご回答をお願いします。
※紙媒体の調査票は、ご要望があった場合のみ国が委託する民間業者から送付されます。送付されましたら紙の調査票に記入し、ご回答ください。
※本調査実施のため、毎年実施している「経済構造実態調査」は行いません。
調査の日程（調査員調査）
・4月上中旬頃から
インターネット回答書類を郵送 → インターネットで回答 → 調査完了
・5月中までに
インターネット未回答の事業所及び新に把握した事業所に調査員が調査書類を配布
・6月1日以降から
調査票の回収 → インターネット回答は6月8日までにお願いします。
→ 調査員回収をご希望の場合は、回収日等について調査員とご相談ください。
！かたり調査に注意！
- 「経済センサスー活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
- 調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。
