65歳以上の方の介護保険料は、本人や世帯の課税状況、合計所得金額などによって13段階に分かれて決まります。令和7年度税制改正により、給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられましたが、介護保険事業を安定して運営するため、国が改正した介護保険法施行令の規定に基づき、令和8年度の介護保険料に限り税制改正前の控除額で判定します。そのため、令和8年度の市民税が非課税の方でも、介護保険料の算定上は課税とみなされる場合があります。

特例措置の対象となる方

第1号被保険者本人及び同じ世帯の方で、以下の条件をどちらも満たす方

• 令和8年1月1日及び令8年4月1日時点で美馬市に住民登録がある方
• 令和7年中（令和7年1月～12月）の給与収入が55万円1,000円以上190万円未満である方

※上記以外の方は、今回の特例措置の影響は受けません。

特例措置の内容

介護保険料の算定において、下記の 2 つを適用します。

①　給与所得控除を 55 万円として計算します。
　　市民税の計算より控除額が 10 万円低いため、介護保険料の計算上は合計所得金額が高く計算されます。
②　上記①を基に算定した合計所得金額により、課税・非課税の判定をします。
　　市民税は非課税でも、介護保険料の計算上は課税とみなす場合があります。

被保険者ご本人だけでなく、同世帯の方の市民税課税状況も参照して介護保険料を決定します。
そのため、同世帯の方の給与収入に対してもこの特例措置を適用して計算し、介護保険料計算上の課税・非課税を判定します。

特例減免

　令和7年度・令和8年度のどちらも市民税が非課税の方は、上記②の措置を行わない特例減免を適用します。条件に該当する場合、「介護保険料の計算上は課税とみなす措置」は行いませんが、「給与所得控除を55万円として計算する措置」は適用されます。

※特例減免は自動で適用するため、対象者からの申請は原則不要です。

令和８年度介護保険料の算定について

１．令和8年度の市民税が非課税でも、介護保険料の算定は課税とみなされ、所得段階（介護保険料額）が下がらない場合があります。

例１：給与収入が100万円の場合（合計所得金額が38万円超で住民税が課税されると仮定）

２．給与収入が変わらなければ、令和8年度の介護保険料は令和7年度と同額になります。（給与収入以外の収入や、世帯の課税状況に変動がない場合）

例２：給与収入が160万円、その他の所得が20万円、住民税が課税の場合

令和8年度の介護保険料は、令和7年度税制改正前の給与所得控除額を用いるため、合計所得金額125万円で算定します。そのため、介護保険料は令和7年度と同様に第7段階となります。

参考資料

• 【厚生労働省】令和7年度税制改正に伴う介護保険制度の対応 (PDF 674KB)
• 介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(通知) (PDF 147KB)