近年、食品の偽装表示など、国民の安心や安全を損なう企業不祥事が、事業者内部の関係者等からの通報をきっかけに発覚する事例が多く見られました。

このような状況を受けて、国民の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護等にかかわる法令遵守を確保するとともに、公益のために通報をおこなったことを理由として、労働者が解雇等の不利益な取扱いを受けることがないよう、公益通報に関する保護制度として、「公益通報者保護法（平成16年法律第122号）」が平成18年4月1日に施行されています。

美馬市では、公益通報に係る事務を適切に行うため、次のとおり相談窓口を設置し、公益通報に係る相談や公益通報について、受け付けています。

消費者庁 公益通報者保護法と制度の概要（外部サイト）

公益通報窓口（外部の労働者からの公益通報）

通報相談窓口等

公益通報は、面談、電話、文書、メール、ファクシミリによりお寄せください。なお、匿名による通報は、本人確認及び事実確認ができないため、公益通報として受け付けることができない場合があります。
また、美馬市が処分又は勧告等の権限を有しない法律に関する通報があった場合は、権限を有する行政機関をご紹介します。

美馬市における外部の労働者からの公益通報主管課一覧（令和2年4月1日時点） (PDF 47.3KB)

公益通報の手続き

美馬市における外部の労働者からの公益通報に関する要綱 (PDF 293KB)

公益通報に係る処理の流れ (PDF 42.9KB)