2　前項の承認申請は、使用1月前までに校長から教育委員会に対し行わなければならない。

2　前項の届出は、使用20日前までに校長から教育委員会に対し行わなければならない。

2　校長は、校外行事を実施した場合は、当月分をまとめて翌月10日までに教育委員会に報告しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、遠足及び修学旅行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

4　前各項の学校行事の計画を作成するに際しては、教育価値、児童生徒の安全及び保護者の経済的負担に配慮しなければならない。

2　前項の評価を行うに当たっては、当該学校の実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、教育委員会の承認を得て、別に秋季休業日を置くことができる。この場合において、夏季休業日又は冬季休業日の日数の一部を秋季休業日の日数に充てるものとする。

3　児童生徒の教育上特別に必要があるときは、校長は、教育委員会に届け出て、第1項第1号から第7号までの休業日に授業を行うことができる。

4　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の規定により、臨時に授業を行わない場合においては、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定により、出席停止を命じた場合は、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがあると認められる児童生徒があるときは、その旨を教育委員会に申し出なければならない。

4　教育委員会は、前項の申出があった場合において、出席停止を相当と認めるときは、期間を定めて当該児童生徒の保護者に対して出席停止を命ずることができる。

5　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合は、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

6　前項に掲げるもののほか、出席停止に関して必要な事項は、教育長が別に定める。

2　前項の評価の方法については、校長が定めるものとする。

2　校長は、前項の処置を行ったときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、随時、同項の規定の例により運転免許を受けている県費負担教職員の運転免許証の有効期間等の確認を行うものとする。

3　校長は、前2項の規定により確認した事項を記載した書類を作成し、又は変更し、及び保管しなければならない。

2　前項の規定により、児童及び生徒に係る報告をするときは、次の各号に掲げる事項を具備するものとする。

3　校長は、次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、速やかにその事情を文書により教育委員会に報告をしなければならない。

4　職員は、次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、速やかにその事情を校長に報告しなければならない。

5　前項第3号及び第4号の規定は、市費職員については適用しない。

2　前項に規定する事務職員は事務室長、主査、事務長、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとし、学校栄養職員は主査、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとする。

3　学校には第1項に定めるほか、市費負担の教職員として助教諭、総括調理員、主任調理員、副主任調理員、調理員及びその他の職員を置くことができる。

4　学校には、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。

4　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

5　指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

6　教諭は、児童生徒の教育をつかさどる。

7　養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどる。ただし、徳島県教育委員会の兼務発令を受け、必要に応じ児童生徒の教育をつかさどることができる。

8　栄養教諭は、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

9　事務室長は、校長の監督を受け、学校事務をつかさどり、事務職員を監督するとともに、次の各号に掲げる事務について代決する。

10　主査は、校長の監督のもと、高度の知識又は経験を必要とする事務をつかさどる。

11　事務長は、校長の監督のもと、事務をつかさどり、事務職員を監督する。

12　主任は、校長の監督のもと、相当の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

13　主任事務は、相当の経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

14　主事は、事務又は技術をつかさどる。

15　学校栄養職員の主査は、高度の知識又は経験を必要とする技術をつかさどる。

16　助教諭は、教諭の職務を助ける。

17　講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

18　養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

19　事務室長、主査、事務長、主任、主任主事及び主事は、事務職員のうちから徳島県教育委員会が任命する。

20　主査、主任、主任主事及び主事は、学校栄養職員のうちから徳島県教育委員会が任命する。

21　学校栄養職員は、徳島県教育委員会の任命を受け、必要に応じ、児童生徒の教育をつかさどることができる。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　学校事務グループにグループリーダーを置き、事務室長をもって充てる。ただし、学校事務グループを構成する学校(以下「グループ内各校」という。)に事務室長の職にある者がない場合又は複数ある場合は、教育委員会が指名する。

3　グループ内各校の校長は、学校単位で解決できない課題の解消及び業務の負担の軽減を図るため、グループリーダーと連携を図るものとする。

4　グループリーダーは、教育委員会その他関係機関との連絡調整を行うとともにグループ内各校の事務職員に対し、必要な助言、指導及び支援を行う。

5　前各項に定めるもののほか、学校事務グループに関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の職務については、別に定めるところによる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教務をつかさどる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年に関する校務をつかさどる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理する。

5　事務担当主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

6　教務主任及び学年主任は、当該学校の指導教諭又は教諭のうちから校長が命ずる。

7　保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭のうちから校長が命ずる。

8　事務担当主任は、当該学校の事務職員のうちから校長が命ずる。

2　生徒指導主任は、校長の監督を受け、児童の生徒指導をつかさどる。

3　生徒指導主任の発令については、当該学校の指導教諭又は教諭のうちから校長が命ずる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導をつかさどる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他進路の指導をつかさどる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、当該学校の指導教諭又は教諭のうちから校長が命ずる。

2　人権教育主事及び主任は、校長の監督を受け、学校における人権教育をつかさどる。

3　人権教育主事及び主任の発令については、当該学校の指導教諭又は教諭のうちから校長が命ずる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭の発令については、当該学校の教諭のうち司書教諭の講習を修了したもののうちから校長が命ずる。

2　前項の主任等の発令については、第28条第6項の規定を準用する。

2　学校評議員は、校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱するものとする。

3　学校評議員は、校長の求めに応じて、教育活動の実施、学校と地域の連携の進め方など、校長の行う学校運営に関して意見を述べ、助言を行うものとする。

4　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定する校長に事故ある場合とは次のとおりとし、校長が欠けた場合とは死亡又は退職をしたときとする。

3　副校長又は教頭が校長の職務代理を行うことになった場合は、代理するものの氏名、代理する事由、代理する期間等を具して教育委員会に校長職務代理届により届け出るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、事務室長又は事務長を置く学校にあっては、次の各号に掲げる事務については、事務室長又は事務長が代決するものとする。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議は、その学校の全職員で構成し、次に掲げる事項等を取り扱う。

2　前項の規定にかかわらず、校長の県外出張は、教育委員会の承認を受けなければならない。

3　職員は、出張から帰任したときは、直ちに校長に口頭を持ってその概要を報告するとともに、週休日、休日及び代休日を除き、5日以内に復命書を作成して、これを提出しなければならない。ただし、校長の承認を得たときは、復命書の提出を省略することができる。

2　校長の休暇については、あらかじめ教育委員会に請求しなければならない。

3　前2項の場合において、非常変災又は疾病等やむを得ない事由により、事前に承認を得られなかった場合においては、職員は校長に、校長は教育委員会にその事由を付して速やかに届け出なければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、連続する8日以上の期間の特定病気休暇(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(昭和40年徳島県人事委員会規則7―1)第10条第2項に規定する特定病気休暇をいう。)の承認を求めるに当たっては、医師の診断書を添えて願い出なければならない。

5　前各項の規定にかかわらず、市費職員の休暇にあっては、市の条例による。

2　校長は、前項ただし書の規定により職員の海外旅行の承認をした場合は、教育長に届け出るものとする。

2　職員は、職務に専念する義務の免除を受ける場合は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる事項については、校長の承認を得るものとする。

3　市費負担職員の職務に専念する義務の特例については、美馬市条例を適用する。

2　前項の規定により教員が研修をした場合は、事後に研修報告を校長に提出しなければならない

2　校長は、その所属職員の分限その他身分上の取扱いを必要とするときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　事務職員は、施設及び設備の事務をつかさどる。

2　施設及び設備の処分は、定められた手続によらなければならない。

2　前項の場合において、使用期間が7日以上にわたるとき、又は異例のものであるときは、あらかじめ教育委員会に報告しなければならない。

2　日直及び宿直は、学校の施設、設備、書類の保全、盗難の予防及び文書の収受並びに校内の監視を行うものとする。

2　電子化した表簿の取扱いについては、美馬市学校情報セキュリティポリシーによるものとし、十分配慮する。

2　保存年限を過ぎた公文書については、校長の責任において適宜廃棄処分する。

3　公印は、学校印及び校長印とする。

4　公印は、校長又は校長の指定者が保管する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

2　令和2年度における夏季休業日は、第11条第1項第4号の規定にかかわらず、令和2年8月1日から8月23日までとする。

(令和2年度における学期の特例)

3　令和2年度における学期は、第10条の規定にかかわらず、第1学期は4月1日から10月11日までとし、第2学期は10月12日から翌年3月31日までとする。

(令和3年度における学期の特例)

4　令和3年度における学期は、第10条の規定にかかわらず、第1学期は4月1日から10月10日までとし、第2学期は10月11日から翌年3月31日までとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日より施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年8月31日までの間における改正後の第24条の2第2項第3号の規定の運用については、同号中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(令和2年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第43条の規定は、令和3年度以降の勤務状況に係る報告について適用し、令和2年度分までの勤務状況に係る報告については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。