(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童及び学齢生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者に対し、就学援助費(以下「援助費」という。)を交付することにより、小学校及び中学校における義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(交付の対象者)

第2条　援助費の交付を受けることができる者は、公立の小学校若しくは中学校に在学若しくは次年度に入学し、美馬市の区域内に住所を有する児童生徒の保護者又は美馬市教育委員会(以下「教育委員会」という。)により美馬市が設置する小学校若しくは中学校への就学が許可された美馬市の区域外に住所を有する児童生徒の保護者であって、次の各号のいずれかに該当する者(美馬市以外の市町村で同種の援助費の交付を受けている者又は援助費の交付を受けることができる者を除く。)とする。

(援助費の種類)

第3条　援助費の種類は、次の各号に掲げるものとし、援助費の額は、予算の範囲内で、毎年度教育委員会がこれを定める。

(申請)

第4条　援助費の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就学援助申請書(様式第1号)を児童生徒が在学する学校の学校長を経由して、教育委員会に提出しなければならない。ただし、生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われている要保護者については、この限りでない。

(認定)

第5条　教育委員会は、前条の就学援助申請書(様式第1号)の提出があったときは、その内容を審査するものとする。

(交付方法)

第6条　就学援助費の交付方法は、次のとおりとする。ただし、第3条第1項第5号に規定する援助費については美馬市学校給食費徴収条例(令和5年美馬市条例第27号)第2条第5号に規定する学校給食費への振替により支払い、第3条第1項第7号に規定する援助費については医療機関に直接支払うものとする。

(交付方法の変更)

第7条　教育委員会が必要と認めたときは、交付方法を変更することができる。

(届出)

第8条　援助費を受給している者(以下「受給者」という。)は、就学援助を必要としなくなったときは、直ちにその旨を就学援助費辞退届(様式第4号)により学校長を通じて教育委員会に届け出なければならない。

(目的外使用禁止)

第9条　受給者は、援助費をその交付を受けた目的以外に使用してはならない。

(認定の取消し)

第10条　教育委員会は、受給者が前条の規定に違反したとき、援助を必要としなくなったとき、又は虚偽その他不正の申請をしたときは、その認定を取り消すことができる。

(返還)

第11条　教育委員会は、前条の規定により認定を取り消したときは、既に支給した援助費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、援助費の交付に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。