2　福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　福祉事務所長は、被保護者がその居住地を他の福祉に関する事務所の所管区域に移転したときは、速やかにその旨を当該福祉に関する事務所の長に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、被保護者が医療扶助を申請する場合の申請書は、様式第2号又は様式第2号の2によらなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、省令第1条第5項に規定する申請書は、様式第3号によらなければならない。

4　前3項の申請書には、次に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものを添付しなければならない。

5　福祉事務所長は、必要と認めるときは、前項に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により検診を命じたときは、当該命令により指定した医療機関に検診書(様式第16号)及び検診料請求書(様式第17号)を交付するものとする。

2　福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(様式第19号)によるものとする。

3　法第24条第8項に規定する書面は、保護の決定に伴う扶養義務者への通知書(様式第20号)によるものとする。

4　福祉事務所長は、法第28条第2項の規定により要保護者の扶養義務者に報告を求めるときは、報告依頼書(様式第21号)によるものとする。

2　福祉事務所の長は、法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第23号の2)により通知するものとする。

2　福祉事務所の長は、法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第24号の2)により通知するものとする。

2　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出様式の標準は、様式第26号とする。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

11　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第27条までの規定による改正後の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされたこの規則の規定に係る審査請求について適用し、施行日前にされたこの規則の規定に係る異議申立てについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。