老人日常生活用具給付等事業(以下単に「事業」という。)は、ひとり暮らしの高齢者等に対し、電磁調理器等の日常生活用具(以下「用具」という。)の給付又は貸与(以下「給付等」という。)をすることにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

2　実施主体

事業の実施主体は、美馬市とする。

3　用具の種目及び給付等の対象者

給付等の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

4　用具の給付等の実施

(1)　用具の給付等は、原則として、対象者又はこの者の属する世帯の生計中心者からの申出に基づき行うものとする。

(2)　市長は、用具の給付等の申請があった場合は、この告示を基にその必要性を検討した上で決定するものとする。なお、その際には必要に応じ高齢者サービス調整チームを活用すること。

(3)　市長は、事業を利用しようとする者の利便を図るため、在宅介護支援センター、デイサービスセンター及びホームヘルプサービス事業等を実施している社会福祉法人等を経由して利用申請を受理することができる。

(4)　給付等を行う用具の種類及び費用負担区分は、老人の心身の状況、住居の状況及び世帯の状況等を踏まえ決定すること。なお、その際には必要に応じ高齢者サービス調整チームを活用すること。

(5)　用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表第2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。なお、この場合、原則として、負担する額は用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

5　費用の請求

用具を納付した業者が事業の実施主体に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入等に要する費用から用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

6　給付等台帳の整備

事業の実施主体は、用具の給付等の状況を明確にするための「日常生活用具給付・貸与台帳」を整備するものとする。

7　その他

美馬市は、この事業の実施について、市民に対して広報紙等を通じて周知を図るものとする。

附則