2　条例第3条第1項に規定する規則で定める額は、条例第2条第1項第3号に定める要件を具備する母子家庭の児童、父子家庭の児童又は父母のない児童が通院治療を受けたときに限り、病院若しくは診療所等(保険薬局を除く。)の診療報酬明細書(訪問看護診療費明細書を含む。)又は医療保険各法に定める療養費支給申請書ごとに、1,000円とする。なお、医療に関する給付に要する費用のうち、医療保険各法の規定により、助成対象者が負担することになる費用が1,000円に満たないときは、当該金額とする。

3　条例第3条第3項第1号に規定する規則で定める額は、同号に規定する扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の右欄に定めるとおりとする。

4　条例第3条第3項第2号に規定する規則で定める額は、同号に規定する扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の右欄に定めるとおりとする。

5　条例第3条第6項に規定する所得の範囲及びその額の算定方法は、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法施行令(昭和48年政令第184号。以下「施行令」という。)第6条、第6条の2及び第6条の3の規定を準用する。

2　前項の申請書には、別表第1又は別表第2に掲げる書類を提示し、又は添付しなければならない。

3　市長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第9号の規定により地方税関係情報を照会する場合は、第1項の規定による申請者は、同項に規定する申請書に同意書(様式第1号の3)を併せて提出しなければならない。

2　市長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第9号の規定により地方税関係情報を照会する場合は、前項の規定による申請者は、同項に規定する申請書に同意書(様式第1号の3)を併せて提出しなければならない。

2　受給者は、受給者証等の有効期間が満了したときは、当該受給者証等を直ちに市長に返還しなければならない。

3　市長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第9号の規定により地方税関係情報を照会する場合は、第1項の規定による申請者は、同項に規定する申請書に同意書(様式第1号の3)を併せて提出しなければならない。

4　市長は、第1項に規定する更新申請書に記載すべき事項及び添付すべき書類の内容を公簿等によって確認することができるときは、重度心身障がい者等医療費受給者認定更新申請書の提出を省略させることができる。

2　市長は、医療費の助成を受ける資格を有しないと認めたときは、重度心身障がい者等医療費受給者認定申請却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知しなければならない。

2　受給者証等を破り、又は汚した場合の申請には、前項の申請書にその受給者証等を添付しなければならない。

3　受給者は、受給者証等の再交付を受けた後、失った受給者証等を発見したときは、直ちにこれを市長に返還しなければならない。

2　前項の届書には、受給者証等を添えなければならない。ただし、受給者証等を添えることができない事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書をもって、これに代えることができる。

2　条例第2条第1項第2号又は第3号に定める要件を具備する重度心身障がい者等が医療費の助成を受けようとするときは、重度心身障がい者にあっては重度心身障がい者等医療費助成申請書(様式第7号の2)を、ひとり親家庭の父母等にあってはひとり親家庭等医療費助成申請書(様式第7号の3)を市長に提出しなければならない。ただし、条例第2条第1項第4号に定める要件を具備するひとり親家庭の父母等で高齢者医療確保法の一部負担金の助成を受けようとするときは、ひとり親家庭等医療費助成申請書(後期高齢者医療被保険者用)(様式第7号の4)によるものとする。

3　前2項の申請書には、当該医療について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付が行われることを証する書類及び医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認めた書類を添付しなければならない。ただし、前項の申請書において、市長が必要と認めた事実が証明できる場合は、当該書類を省略することができる。

4　美馬市は、第1項又は第2項及び前項の規定により医療費助成について申請書又は請求書の提出があったときは、速やかに助成するかどうか及び助成対象額を決定し、助成することを決定したときは、受給者に対し、決定した額を支払わなければならない。

2　前項の陳述を聴取した当該職員は、陳述事項に基づいて所定の申請書等の様式に従って書類を作成し、これを陳述者に読み聞かせた上で、陳述者とともに記名押印しなければならない。

2　市長は、災害その他特別の事情がある場合において特に必要があると認めたときは、この規則の規定により申請書等に添えなければならない書類を省略し、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の脇町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年脇町規則第3号)、美馬町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年美馬町規則第34号)、穴吹町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年穴吹町規則第4号)又は木屋平村重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則(昭和48年木屋平村規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式第2号、様式第2号の2、様式第2号の3、様式第7号の3及び様式第7号の4による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式第8号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第2号及び様式第2号の3に相当するこの規則による改正前の様式第2号及び様式第2号の3による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の美馬市重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成20年2月1日以後に行われた重度心身障害者等に対する医療に係る費用の助成の請求について適用し、同日前に行われた重度心身障害者等に対する医療に係る費用の助成の請求については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(受給者証等の効力の喪失)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の美馬市重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第5条の規定により交付を受けている75歳以上の者及び65歳以上75歳未満の者(高齢者医療確保法第50条第2号の政令に定める程度の状態にあるものに限る。)の受給者証等については、平成20年3月31日限り、その効力を失うものとする。ただし、同日以前に行われた医療に係る費用の助成の医療費について、美馬市重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成19年美馬市条例第34号)による改正前の美馬市重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例第3条の助成を受ける場合は、この限りでない。

(受給者証の交付の特例)

3　市長は、この規則の施行の日において、前項に規定する者が高齢者医療確保法第50条に該当することを確認したときは、受給者証を交付するものとする。この場合においては、第3条の規定による申請を要しない。

(改正において資格を喪失した者が再度資格を有した場合の受給者証等の交付の申請の特例)

4　第2項に規定する者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)がその者の改正前の規則の規定により有した受給者証等の有効期間内において第3条の規定による申請を行う場合には、同条の規定にかかわらず、市長は、加入医療保険に関するものを除き、申請書の記載の一部を省略し、又は書類の提示若しくは添付を省略することができるものとする。

(医療費の助成の手続に関する経過措置)

5　この規則の施行の日前に行われた重度心身障害者等に対する医療に係る医療費の助成の手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第1号の2、様式第2号の3、様式第2号の5、様式第7号の2、様式第7号の3、様式第11号、様式第12号、様式第13号及び様式第14号に相当するこの規則による改正前の様式第1号の2、様式第2号の3、様式第2号の5、様式第7号の2、様式第7号の3、様式第11号、様式第12号、様式第13号及び様式第14号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に旧様式により受理している申請書は、この規則によるものとみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第27条までの規定による改正後の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされたこの規則の規定に係る審査請求について適用し、施行日前にされたこの規則の規定に係る異議申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の美馬市重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により受理した申請書は、この規則による改正後の美馬市重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によるものとみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現にある改正前の規則による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(準備行為)

4　改正後の規則に規定する様式による申請その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。ただし、様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に旧様式により受理している申請書は、この規則によるものとみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際、現にある旧様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。ただし、様式の改正規定は令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第1号は、令和2年以後の年の所得にかかる受給者認定申請書及び受給者認定更新申請書について適用し、令和元年以前の年の所得に係る受給者認定申請書及び受給者認定更新申請書については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現にある改正前の様式第1号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。