2　市長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　美馬市に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、その事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

3　被保険者が、特例被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下「特例被保険者」という。)に該当するに至ったとき、又は特例被保険者に該当しなくなったときは、「介護保険住所地特例適用・変更・終了届」(様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

4　被保険者が、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当しなくなったときは、「介護保険被保険者適用除外者終了届」(様式第2号)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する「介護保険資格者証」(様式第6号)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項のただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、「介護保険診断命令書」(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、「介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書」(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、「介護保険要介護認定・要支援認定結果通知書」(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められるときは、「介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書」(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する「介護保険資格者証」(様式第6号)を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行った者が、法第29条第2項又は法第33条の2第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められる場合は、「介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書」(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請により要介護状態区分等の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分等の変更の認定に該当しないと認められた場合は、「介護保険要介護状態区分等変更通知書」(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、法第30条第1項、法第33条の3第1項に規定する要介護状態区分等の変更を行うとき、法第30条第2項、法第33条の3第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、「介護保険診断命令書」(様式第7号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

6　市長は、法第30条又は法第33条の3の規定により要介護状態区分等の変更の認定がなされた場合は、「介護保険要介護状態区分等変更通知書」(様式第12号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書」(様式第16号の2)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し「介護保険利用者負担額減額・免除認定証」(様式第18号)を交付するものとする。

4　市長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があった日から12月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、給付の割合の変更の可否を決定し、「介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書」(様式第19号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により給付の割合の変更を承認した場合は当該申請者に対し、「介護保険利用者負担額減額・免除等認定証」(様式第20号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額の認定の可否を決定し、「介護保険負担限度額認定決定通知書」(様式第16号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により負担限度額の認定の決定をした場合は、当該申請者に対し「介護保険負担限度額認定証」(様式第22号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の認定の可否を決定し、「介護保険特定負担限度額認定決定通知書」(様式第19号の2)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により特定負担限度額の認定の決定をした場合は、当該申請者に対し「介護保険特定負担限度額認定証」(様式第24号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、「特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書」(様式第26号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は次の各号に定めるものとする。

2　特例居宅介護サービス費の支給、特例地域密着型介護サービス費の支給及び特例施設介護サービス費の支給について、法第49条の2第2項の規定により前条第3項第1号、第3号及び第9号に定める規定を読み替えて適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　特例介護予防サービス費の支給及び特例地域密着型介護予防サービス費の支給について、法第59条の2第2項の規定により第16条第3項第2号及び第10号に定める規定を読み替えて適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、「介護保険特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書」(様式第26号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、「介護保険特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書」(様式第26号)により当該申請者あて通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、当該申請者に「介護保険特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書」(様式第26号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、「介護保険負担限度額決定通知書」(様式第16号)又は「介護保険特定負担限度額認定決定通知書」(様式第19号の2)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給を決定したときは、速やかに差額を支給しなければならない。

2　法第139条第2項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、「介護保険料過誤納金還付通知書」(様式第32号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合において、これに対する承認又は不承認を決定したときは、当該納付義務者に介護保険料延滞金減額・免除(承認・不承認)通知書(様式第34号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、介護保険料納付証明書(様式第36号)により証明するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の穴吹町介護保険条例施行規則(平成14年穴吹町規則第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行し、改正後の美馬市介護保険条例施行規則の規定は、平成16年度分として納付すべきであった保険料の延滞金から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし第16条の改正規定は平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に旧様式により受理している申請書は、この規則によるものとみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第27条までの規定による改正後の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされたこの規則の規定に係る審査請求について適用し、施行日前にされたこの規則の規定に係る異議申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の美馬市介護保険条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により受理した申請書は、この規則による改正後の美馬市介護保険条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によるものとみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現にある改正前の規則による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(準備行為)

4　改正後の規則に規定する様式による介護保険負担限度額の認定申請その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の美馬市介護保険条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により受理した申請書は、この規則による改正後の美馬市介護保険条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によるものとみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現にある改正前の規則による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(準備行為)

4　改正後の規則に規定する様式による介護保険要介護認定申請その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の美馬市介護保険条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により受理した申請書は、この規則による改正後の美馬市介護保険条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によるものとみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現にある改正前の規則による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(準備行為)

4　改正後の規則に規定する様式による介護保険要介護認定申請その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の美馬市介護保険条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により受理した申請書は、この規則による改正後の美馬市介護保険条例施行規則の相当規定によるものとみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現にある改正前の規則による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の美馬市介護保険条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により受理した申請書は、この規則による改正後の美馬市介護保険条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によるものとみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現にある改正前の規則による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(準備行為)

4　改正後の規則に規定する様式による介護保険要介護認定申請その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の美馬市介護保険条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により受理した申請書は、この規則による改正後の美馬市介護保険条例施行規則の相当規定によるものとみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現にある改正前の規則による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。