2　前項の申請書には、次の書類を添付するものとする。

2　補助金の交付の申請の内容を審査した結果、市長が補助金を交付すべきでないと決定した場合の通知は、その理由を付して当該申請を受理してから30日以内に美馬市農林水産業振興事業費補助金不交付決定指令書(様式第5号)により行うものとする。

2　前項の実績報告書には、次の書類を添付するものとする。

3　実績報告書の提出期限は、当該補助事業終了後30日以内とする。

2　市長は、前項の規定により提出された申請について、当該補助事業の変更を承認した場合の通知は補助事業変更承認決定指令書(様式第10号)により行うものとし、当該補助事業の変更を承認しない場合の通知はその理由を付して当該申請を受理してから30日以内に補助事業変更不承認決定指令書(様式第11号)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定により提出された申請について、当該補助事業の中止を承認した場合の通知は補助事業中止承認決定指令書(様式第13号)により行うものとし、当該補助事業の中止を承認しない場合の通知はその理由を付して当該申請を受理してから30日以内に補助事業中止不承認決定指令書(様式第14号)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定により提出された申請について、当該補助事業の廃止を承認した場合の通知は補助事業廃止承認決定指令書(様式第16号)により行うものとし、当該補助事業の廃止を承認しない場合の通知はその理由を付して当該申請を受理してから30日以内に補助事業廃止不承認決定指令書(様式第17号)により行うものとする。

2　委員会は、事業の種類、補助率、補助額その他の諸条件を審査し、適切な補助事業を行うため、市長に答申する。

2　委員長は、補助事業に関する事務を所掌する経済部長を充てる。

3　副委員長は、委員が互選する。

4　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　この告示に定めるもののほか、委員会の会議の運営について必要な事項は、委員長が定める。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の脇町農業振興事業費補助金交付要綱(　年脇町　第　号)、美馬町農業構造改善事業促進対策費補助金交付規則(昭和37年美馬町規則第10号)、美馬町産業振興奨励補助金交付規則(平成9年美馬町規則第8号)、木屋平村土地改良事業補助条例(昭和29年木屋平村条例第80号)又は木屋平村農林業構造改善事業促進対策費補助金交付規則(昭和42年木屋平村規則第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(美馬市農林水産業振興事業費補助金交付要綱の一部改正に伴う経過措置)

7　第7条の規定による改正後の美馬市農林水産業振興事業費補助金交付要綱(以下「新告示」という。)の規定は、平成19年度分の補助金から適用し、平成18年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

8　前項の規定にかかわらず、第7条の規定による改正前の美馬市農林水産業振興事業費補助金交付要綱の規定により交付した平成18年度分の補助金に係る書類の整備については、新告示第14条の規定を適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の美馬市農林水産業振興事業費補助金交付要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。