(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、農業集落地域における環境基盤の整備及び農用地等に係る水質保全を図るため設置する農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(代理人の選定)

第3条　使用者又は排水設備の所有者で市内に住所又は居所を有しない者は、この条例に規定する事項を処理するため、市内に住所(法人にあっては、その主たる事務所)又は居所を有するもののうちから代理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(供用開始)

第4条　市長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する年月日及び区域並びに使用開始に必要な事項を公告しなければならない。

(排水設備の設置)

第5条　施設の供用開始の日において、排水設備を設置すべき者は、遅滞なく当該排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続等)

第6条　排水設備の新設及び増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによりこれを行わなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第7条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画について申請書に必要な書類を添付して市長に提出し、その確認を受けなければならない。

(排水設備の新設等の工事の実施)

第8条　排水設備の新設等の工事の設計及び施工(規則で定める軽微なものを除く。)は、美馬市公共下水道条例(平成17年美馬市条例第147号)第9条第1項の規定により市長の指定を受けた者でなければ行うことはできない。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行った者は、その工事完了後速やかにその旨を市長に届け出て、市の検査を受けなければならない。

(使用者の管理上の責任)

第10条　使用者は、善良な管理と注意をもって汚水に粗大物等(土砂、ごみ、雨水、油脂類、薬物類及び粗大物)が混入しないよう排水設備を管理し、異状があったときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第11条　使用者は、し尿を施設に排除しようとするときは、水洗便所によりしなければならない。

(悪質汚水の排除の開始等の届出)

第12条　下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条第1項各号に掲げる範囲内の水質の汚水(以下「悪質汚水」という。)の排除を開始しようとする者は、あらかじめ当該悪質汚水の量、水質及び処理方法を市長に届出し、除害施設の設置に関する必要な指示を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(使用の開始等の届出)

第13条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第14条　前条第2項第2号の届出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者の一切の権限義務を引き継いだものとみなす。

(使用料の徴収)

第15条　市長は、施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第16条　使用料の額は、使用者が2月を単位とした期間内の排出汚水量に応じ、次の表に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額の合計額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(資料の提出)

第17条　市長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(延滞金)

第18条　この条例の規定により徴収する使用料を納期限までに納付しない者に対する延滞金の徴収については、美馬市税条例(平成17年美馬市条例第55号)の規定を準用する。

(使用料等の減免)

第19条　市長は、公益上その他特別な事情があると認めたときは、この条例に定める使用料又は延滞金を減額し、又は免除することができる。

(排水設備の切離し)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備を施設から切り離すことができる。

(占用)

第21条　施設の敷地又は施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して施設の敷地又は施設を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(原状回復)

第22条　前条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を排除し、施設を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、この限りでない。

(施設付近の掘削)

第23条　施設の排水管渠の付近地で掘削作業を行おうとする者は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(監督処分)

第24条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定によって受けた許可若しくは確認を取り消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

(共有者の連帯責任)

第25条　排水設備を共同して使用している者は、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(損害賠償)

第26条　使用者は、故意又は重大な過失により施設に損害を与えたときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第29条　詐欺その他不正の手段により使用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。