(趣旨)

第1条　この条例は、本市における事業所等の設置を促進し、もって経済の発展及び雇用機会の拡大を図るため、事業者に対し、奨励措置を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定)

第3条　市長は、次に掲げる要件を具備する計画に係る事業者で、適当と認めるものを指定するものとする。

(奨励措置)

第4条　市長は、前条の規定により指定した事業者(以下「指定事業者」という。)に対し、予算の範囲内で次に掲げる奨励措置を講ずることができる。

(固定資産税の減免)

第5条　市長は、指定事業者(コールセンター又はデータセンターを営む指定事業者を除く。第7条第1項において同じ。)が市内に新設し、又は増設し、若しくは移設した事業所等について、別表第2に掲げる区分の範囲内で当該事業所等の投下固定資産に係る固定資産税を基準年度から5年間に限り、減額し、又は免除することができる。この場合において、他の法令等により固定資産税の減免措置を受けられる場合は、その適用を受けることを優先し、その額を差し引いた額について適用するものとする。

(事業所等設置奨励金の交付)

第6条　市長は、コールセンター又はデータセンターを営む指定事業者が、事業活動に必要な事業所等の整備を行った場合は、その整備に要した経費の2分の1以内の額を事業所等設置奨励金として交付することができる。この場合において、交付の額は1,000万円を上限とし、交付の回数は1回限りとする。

(雇用奨励金の交付)

第7条　市長は、指定事業者が新規雇用従業員を操業開始日から起算して1年以上引き続き雇用しているときは、当該新規雇用従業員の雇用期間が1年を経過する日を含む年度に限り、当該新規雇用従業員1人につき40万円の雇用奨励金を指定事業者に交付することができる。この場合において、1指定事業者当たりの交付の額は4,000万円を上限とし、交付の回数は1回限りとする。

(情報提供奨励金の交付)

第8条　市長は、情報提供者の紹介企業が立地を決定したときは、当該情報提供者に対して、指定事業者が投下する事業所開設に伴う投下固定資産額の1パーセント以内の額を情報提供報奨金として交付することができる。

(人材確保支援奨励金の交付)

第8条の2　市長は、事業所等の進出に関する協定等を締結した指定事業者が新規雇用従業員を採用する場合は、その採用に要した経費の3分の2以内の額を人材確保支援奨励金として交付することができる。この場合において、1指定事業者当たりの交付の額は50万円を上限とし、交付の回数は1回限りとする。

(雇用者研修費奨励金の交付)

第8条の3　市長は、事業所等の進出に関する協定等を締結した指定事業者が操業開始日から起算して5年を経過する日までの期間において、新規雇用従業員に対して徳島県外で行う業務に関する実務研修を実施する場合は、その実施に要した経費の2分の1以内の額を雇用者研修費奨励金として交付することができる。この場合において、各年度、当該新規雇用従業員1人につき5万円を上限とし、1指定事業者当たりの交付の額は、100万円を上限とする。

(奨励措置の承継)

第9条　市長は、合併、組織の変更その他の事由により、指定事業者から指定事業所等を引き継ぐ者に対してその奨励措置の承継を承認することができる。ただし、この場合、承継後の事業所等の規模が第3条の要件を具備する場合に限る。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、指定を取り消すことができる。

(審議会)

第11条　市長は、この条例による奨励措置の適正を図るため、必要があるときは、美馬市商工観光業振興条例(平成17年美馬市条例第177号)第4条に規定する美馬市商工観光業振興審議会に諮問することができる。

(報告)

第12条　市長は、指定事業者又は第9条の規定による承継を受けた者に対し、操業、雇用状況その他必要な事項について報告を求め、奨励措置の適用について指示をすることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。