2　市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休業日を定め、又は休業日を変更することができる。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、使用時間を変更することができる。

2　前項の規定により、使用の中止等の処分を受けた者に損害が生じても、市は、これを賠償しないものとする。

2　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に促進施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

3　前条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第5条及び第6条中「市長は、特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て」と、第7条中「市長」とあるのは「指定管理者」、「市」とあるのは「市又は指定管理者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

4　第2項の規定により利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる場合にあっては、第8条から第10条までの規定中「使用料」とあるのは「利用料」と、第8条中「別表に掲げる」とあるのは「別表に掲げる金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定める」と、第8条及び第10条中「使用」とあるのは「利用」と、第9条及び第10条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第10条中「使用者」とあるのは「利用者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の美村総合交流促進施設設置及び管理に関する条例(平成12年脇町条例第29号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の美村総合交流促進施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の美村総合交流促進施設条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に使用の許可を受けたコテージの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(美村総合交流促進施設条例に関する経過措置)

28　第29条の規定による改正後の美村総合交流促進施設条例の規定は、令和元年10月1日以後の使用に係る使用料(平成31年4月1日前に許可を受けた宿泊の使用に係る使用料を除く。)について適用し、令和元年10月1日前の使用に係る使用料及び同日以後の宿泊の使用であって平成31年4月1日前に許可を受けたものに係る使用料については、なお従前の例による。