(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例(第3号に掲げる用語にあっては、第3条の3を除く。)において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　市営住宅は、別表に掲げるとおり設置する。

(公営住宅の整備基準)

第3条の2　法第5条第1項の規定により条例で定める公営住宅の整備基準については、同項に規定する国土交通省令で定める基準による。ただし、本文の規定によりその例によることとされる公営住宅等整備基準(平成10年建設省令第8号)第8条第2項から第5項まで、第9条第3項、第10条及び第11条の規定は、法第2条第4号に規定する公営住宅の買取り及び同条第6号に規定する公営住宅の借上げ(公営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第2条第1項に規定する公的賃貸住宅等を買い取り、又は賃貸する場合にあっては、同法第6条第1項に規定する地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係る公営住宅ついては、適用しない。

(共同施設の整備基準)

第3条の3　法第5条第2項の規定により条例で定める共同施設の整備基準については、同項に規定する国土交通省令で定める基準の例による。

(入居者の公募の方法)

第4条　市営住宅の入居者の募集は、公募によるものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する者については、公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格等)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第19条に規定する被災者等並びに福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第27条に規定する特定帰還者及び第39条に規定する居住制限者にあっては第4号に掲げる条件。ただし、東日本大震災復興特別区域法第19条に規定する被災者等については、同条の認定を受けた復興推進計画に記載された同条第2項の期間が満了する日(その日が令和3年3月11日後の日であるときは、同月11日)までの間に限る。)を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合における入居者資格の審査に際しては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居者の選考)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合は、次の各号のいずれかに該当する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの市営住宅に入居することができるよう配慮し入居者を選考するものとする。

(入居補欠者)

第9条　市長は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居を許可された者のほかに、補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居許可の申請)

第10条　第6条第1項又は第3項に規定する入居資格のある者で市営住宅に入居しようとするものは、市営住宅入居申込書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(入居の制限)

第11条　第6条第1項又は第3項に規定する条件を具備するものであっても次の各号に該当する者は入居をさせないことができる。

(入居許可の条件等)

第12条　市長は、第10条の許可に当たり、当該許可に係る者と同居しようとする親族が入居すべき期限その他必要な条件を付することができる。

(入居の手続)

第13条　市営住宅の入居を許可された者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第14条　入居者は、市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第15条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き市営住宅に居住しようとするときは、当該入居者と同居していた者は、省令第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第16条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合(次条第1項ただし書に規定する場合を除く。)において、第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第17条　入居者は、毎年度、市長に対し、市長が定める日までに収入を申告しなければならない。ただし、入居者が省令第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、この限りでない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第18条　市長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第19条　市長は、入居者から入居日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定により明渡しの請求があった場合は明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項の規定により明渡しの請求があった場合は請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(未納家賃の督促)

第20条　家賃を前条第2項に規定する納付期限までに納付しないものがあるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第21条　市長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、第1号の費用にあっては、市長が入居者に負担させることが不適当であると認める場合は、この限りでない。

(入居者の保管義務等)

第23条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第24条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(届出)

第25条　入居者が市営住宅を引き続き1月以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第26条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第27条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え等の禁止)

第28条　入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において市長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する規定)

第29条　市長は、毎年度、第17条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第3号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第30条　収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条　第29条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は、第16条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者がその期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第32条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第33条　第29条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第16条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者がその期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃と同額の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第34条　市長は、収入超過者に対して、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、市営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間の通算)

第35条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の公営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該公営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第36条　市長は、第16条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第21条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡し請求等)

第37条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求するものとする。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第38条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第39条　市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第40条　市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第41条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、当該明渡しの日の10日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第42条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、その市営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第43条　市長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第44条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を申請しなければならない。

(使用料)

第45条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第46条　社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第19条から第28条まで、第37条及び第41条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「入居日」とあるのは「使用開始日」と、「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「第42条第1項」とあるのは「第49条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第47条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更申請等)

第48条　市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第44条第1項の規定による申請の内容に変更(軽微な変更を除く。)が生ずる場合には、あらかじめ市長に対して、当該変更の許可の申請をしなければならない。

(使用許可の取消し)

第49条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(特定優良賃貸住宅としての使用)

第50条　市長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に入居させることが必要であると認める場合においては、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅をこれらの者に入居を許可することができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第51条　市長は、市営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該市営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。

(入居者資格)

第52条　第50条の規定により、市営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第53条　第50条の規定による使用に供される市営住宅の毎月の家賃は、第16条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、当該市営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める。

(準用)

第54条　第50条の規定による市営住宅の使用については、前3条に定めるもののほか、第4条、第5条、第8条、第9条、第10条から第15条まで、第18条から第28条まで、第36条から第42条まで及び第56条の規定を準用する。この場合において、第10条中「第6条第1項又は第3項」とあるのは「第52条」と、第19条第1項中「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、第36条第1項中「第16条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第21条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第53条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(市営住宅監理員等)

第55条　市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、市営住宅監理員を置く。

(立入検査)

第56条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第57条　市長は、入居者が詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第58条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。