2　前項の規定により倍率優遇措置を行う場合においては、市営住宅入居申込書1通につき2つの抽選番号を定め、まず倍率優遇措置に係る住宅としてあらかじめ市長が割当てをした市営住宅について公開抽選を行うものとし、当該抽選に落選した者については、条例第8条第2項に規定する公開抽選により入居者を選考し、決定するものとする。

2　前項の申込書には、源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類、収入申告書(様式第2号)、住民票及び国民健康保険証等市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　前項の請書には、連帯保証人の印鑑証明書(作成後3か月以内のものに限る。)及び源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類並びに連帯保証人調書(様式第4号)を添付しなければならない。

2　入居者は、前項に定める場合を除くほか、連帯保証人を変更しようとするときは、請書を市長に提出しなければならない。

3　入居者は、連帯保証人について、第1項の規定に該当する場合を除くほか住所に変更があったとき、又は氏名に変更があったときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

4　前項の規定は、第1項及び第2項の請書について準用する。

2　前項の申請書には、戸籍謄本等入居の承継の事由となる事実を証する書類、住民票及び第5条の請書(添付書類を含む。)を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、源泉徴収票、所得証明書その他の収入の額を証する書類を添付しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の申出書について準用する。

2　第10条第2項の規定は、前項の申請書について準用する。

2　前項の申出書には、第4条第2項の書類及び第5条の請書(添付書類を含む。)を添付しなければならない。

2　条例第48条第1項の規定による変更の許可の申請は、市営住宅使用変更許可申請書(様式第17号)によって行わなければならない。

3　条例第48条第2項の規定による軽微な変更の報告は、市営住宅使用変更報告書(様式第18号)によって行わなければならない。

2　市長は、市営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当する場合は、解嘱することができる。

3　市営住宅管理人の報償費の額は、予算の範囲内において市長が定める額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の脇町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年脇町規則第11号)又は穴吹町営住宅管理規則(平成9年穴吹町規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(美馬市営住宅入居者選考委員会規則の廃止)

2　美馬市営住宅入居者選考委員会規則(平成17年美馬市規則第138号)は、廃止する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の規則による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。