(組織)

第1条　消防団に団長、副団長、分団長、副分団長、班長等の役員及びその他の団員を置く。

第2条　団長に事故があるときは副団長が、団長及び副団長ともに事故があるときは団長の定める順序に従い分団長又は副分団長が団長の職務を行う。ただし、この場合、団長が死亡、罷免、退職又は心身の事故によってその職務を行うことのできない場合を除いては、分団長、副分団長及び班長の命免を行うことはできない。

第3条　団長、副団長、分団長、副分団長及び班長の任期は、4年とする。ただし、再任することを妨げない。

第4条　分団の管轄区域は、別表に定めるところによる。

(宣誓)

第5条　団員は、その任命後、宣誓書(別記様式)に署名しなければならない。

(水火災その他の災害出動)

第6条　消防車が火災現場に赴くときは、交通法規の定める走行キロに従うとともに、正当な交通を維持するためにサイレンを用いるものとする。

第7条　出火現場又は引揚げの場合に乗車する責任者は、次の事項を厳守しなければならない。

第8条　消防団は、消防長又は消防署長の命令を得ないで市の区域外の水火災その他の災害現場に出動してはならない。ただし、出動の際は管轄区域内であると認められたにもかかわらず、現場に近付くにしたがって管轄区域外と判明したときは、この限りでない。

(消火及び水防等の活動)

第9条　水火災その他の災害現場に到着した消防団は、設備、機械器具及び資材を最高限度に活用して生命、身体及び財産の救護に当たり、損害を最小限度に止めて水火災の防御及び鎮圧に努めなければならない。

第10条　消防団が水火災その他の災害現場に出動した場合は、次に掲げる事項を遵守し、又は留意しなければならない。

第11条　水火災その他の災害現場において死体を発見したときは、消防長又は消防署長に報告するとともに、警察職員又は検屍員が到着するまでその現場を保存しなければならない。

第12条　放火の疑いがある場合は、責任者は、次の措置を講じなければならない。

(文書及び簿冊)

第13条　消防団には、次の文書及び簿冊を備え、常にこれを整理して置かなければならない。

(教養及び訓練)

第14条　団長は、団員の品位の陶冶及び実地に役立つ技能の練磨に努め、定期的にこれが訓練を行わなければならない。

(表彰)

第15条　市長は、消防団又は団員がその任務遂行に当たって著しい業績があると認められる場合又は功労特に抜群である場合は、これを表彰することができる。

(感謝状の授与)

第16条　市長は、永年にわたり特に貢献した消防団員が退団するときは、感謝状を授与する。

(服制)

第17条　消防団の服制については、消防庁の定める準則による。

(運営費の補助)

第18条　消防団が保有する設備資材等の管理又は修理につき多額の経費を要し、消防団がその負担に堪えない場合、その他特別の事情がある場合には、市は、その経費の一部に充てさせるため、当該消防団に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。