2　前項の規定にかかわらず、市道の占用のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外の市道の占用に係る占用料の額は、前項本文の規定により算出した額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

2　前項の延滞金の額は、納付すべき期限の翌日から占用料の納付の日までの日数に応じ、占用料の額に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、占用料の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる占用料の額は、その納付のあった占用料の額を控除した額による。

3　前項の延滞金は、その額が100円未満であるときは、徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により同意をした占用物件であり、かつ、施行日以後も引き続き当該許可又は同意をする占用物件ごとの市道の占用料(以下「特例占用料」という。)の額は、第2条の規定にかかわらず、平成19年度から平成21年度までの間において、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、同表右欄に定める算出式により算出した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。この場合において、次の表の乙地占用料の額及び丙地占用料の額は、道路法施行令(昭和27年政令第479号)別表占用料の項所在地の欄に規定する額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第2条(別表第1の改正規定を除く。)、第3条、第4条、第8条(別表第1及び別表第2の改正規定(3　温水利用型運動施設の使用料に係る部分を除く。))、第21条、第22条、第25条、第28条、第29条、第32条(別表の改正規定(2　駐車場使用料に係る部分を除く。))、第35条、第37条(別表の改正規定(3入浴施設使用料に係る部分を除く。))及び第43条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(美馬市道路占用料条例に関する経過措置)

38　第39条の規定による改正後の美馬市道路占用料条例の規定は、令和元年10月1日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。