(目的)

第1条　この告示は、パブリックコメント手続について必要な事項を定めることにより、市の意思形成過程における透明性及び公正性の向上を図るとともに、市民等の市政への参画を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「パブリックコメント手続」とは、市の基本的な政策等の策定を行う過程において、実施機関が、当該政策等の趣旨、目的、内容等を市民等に公表し、市民等から提出された意見及び情報(以下「意見等」という。)を考慮して意思決定を行うとともに、その意見等の概要及び意見等に対する市の考え方を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　パブリックコメント手続は、前条第2項に規定する政策等を対象とし、次の各号のいずれかに該当する場合に実施するものとする。

(公表の時期等)

第4条　実施機関は、政策等の策定若しくは制定又は改定若しくは廃止をしようとするときは、意思決定の前に相当な期間を設けて、政策等の案を公表するものとする。

(公表の方法)

第5条　実施機関は、前条の規定により政策等の案を公表するときは、次に掲げる方法により行うものとする。

(公表の予告)

第6条　実施機関は、前条の規定により政策等の案を公表する前に、当該パブリックコメント手続の実施について、市の広報紙への掲載、報道機関への発表その他の方法により市民等への周知に努め、次の各号に掲げる事項をできる限り早期に予告するものとする。

(意見等の受付)

第7条　意見等の受付方法は、次の各号に掲げる方法のいずれかによるものとする。

(意見等の受付期間)

第8条　前条の意見等に係る受付期間は、市民等が意見等を提出するために必要な期間として、原則として、公表した日から30日以上を確保するものとする。

(意見等の処理)

第9条　実施機関は、提出された意見等を考慮して政策等について最終的な意思決定を行うものとする。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。