(趣旨)

第1条　この訓令は、美馬市固定資産評価審査委員会条例(平成17年美馬市条例第30号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、美馬市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(会議の招集等)

第2条　委員会の会議の招集は、委員長が委員会の会議の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達することにより行う。

(委員長の職務)

第3条　委員長は、委員会を代表し、委員会の行う会務を総理する。

(委員会の会議の時間)

第4条　委員会の会議の時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、委員長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(欠席の届出)

第5条　委員は、疾病その他の事由により委員会の会議に出席できない場合は、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(合議体の招集)

第6条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第428条第1項に規定する合議体(以下「合議体」という。)の会議の招集は、法同条第2項に規定する審査長(以下「審査長」という。)が合議体の会議の日時及び場所を指定した招集状を当該合議体に属する委員に送達することにより行う。

(審査長の職務)

第7条　審査長は、合議体の会議において行う審査及び議事について、その進行をつかさどり、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(準用)

第8条　第4条及び第5条の規定は、合議体の会議について準用する。この場合において、第4条及び第5条中「委員会」とあるのは「合議体」と、「委員長」とあるのは「審査長」と、「委員」とあるのは「合議体に属する委員」と読み替えるものとする。

(審査の申出)

第9条　条例第4条の審査の申出は、審査申出書(様式第1号)及び審査申出書別紙(様式第2号(1)から様式第2号(3)その2まで)により行わなければならない。

(補正通知書)

第10条　条例第5条第3項の規定により審査申出書の記載事項の欠陥を補正させる場合は、当該審査申出人に対し、補正通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補正の催告)

第11条　委員会は、審査申出人が条例第5条第3項の期間内に審査申出書の記載事項の欠陥を補正しない場合は、期限を定めて催告するものとする。

(審査申出書受理通知書)

第12条　条例第5条第4項の規定による通知は、審査申出書受理通知書(様式第4号)により行うものとする。

(弁明書送付書)

第13条　条例第6条第3項の規定による送付は、弁明書送付書(様式第5号)により行うものとする。

(資料の提出要求)

第14条　委員会は、法第433条第3項の規定により相当の期間を定めて審査に関し必要な資料の提出を求める場合は、当該資料を所持する者に対し、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を送付するものとする。

(口頭による意見陳述の通知等)

第15条　条例第7条第1項の規定による通知は、口頭による意見陳述通知書(様式第6号)により行うものとする。

(口頭による意見陳述の運営に係る制限)

第16条　審査長は、口頭による意見陳述において必要があると認めるときは、審査申出人の発言及び発言に係る時間を制限し、又は審査の目的以外にわたると認める発言を禁止することができる。

(口頭による意見陳述調書)

第17条　条例第7条第2項の規定による調書の作成は、口頭による意見陳述調書(様式第7号)により行うものとする。

(口頭審理の通知等)

第18条　条例第8条第2項の規定による通知は、口頭審理通知書(様式第8号)により行うものとする。

(呼出状)

第19条　委員会は、法第433条第7項の規定により関係者の出席及び証言を求める場合は、当該関係者に対し、次に掲げる事項を記載した呼出状を送付するものとする。

(口述書)

第20条　委員会は、条例第8条第4項の規定による口述書の提出は、口述書(様式第9号)により行うものとする。

(口頭審理調書)

第21条　条例第8条第7項による調書の作成は、口頭審理調書(様式第10号)により行うものとする。

(口頭審理の運営に係る制限)

第22条　審査長は、口頭審理において必要があると認めるときは、審査申出人その他関係者の発言及び発言に係る時間を制限し、又は審査の目的以外にわたると認める発言を禁止することができる。

(口頭審理の傍聴)

第23条　口頭審理の傍聴を希望する者は、審査長の許可を受けて、口頭審理を傍聴することができる。

(抽選による傍聴人の決定)

第24条　前条の規定にかかわらず、審査長は、傍聴を希望する者が多数いる場合は、抽選により傍聴人を決定することができる。

(口頭審理の会場への入場制限)

第25条　審査長は、次の各号のいずれかに該当する者が口頭審理を傍聴しようとするときは、口頭審理の会場への入場を制限することができる。

(傍聴人の遵守事項)

第26条　傍聴人は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実地調査調書)

第27条　条例第9条第1項の規定による調書の作成は、実地調査調書(様式第11号)により行うものとする。

(取下書)

第28条　審査の申出の取下げは、取下書(様式第12号)により行わなければならない。

(議事調書)

第29条　条例第10条第1項の規定による調書の作成は、議事調書(様式第13号)により行うものとする。

(審査決定書)

第30条　条例第11条第1項の規定による決定書の作成は、審査決定書(様式第14号)により行うものとする。

(審査決定通知書)

第31条　条例第11条第2項の規定による通知は、審査決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

(審査議事整理簿)

第32条　委員会は、審査に係る事項を整理するため、審査議事整理簿(様式第16号)を作成するものとする。

(文書の様式)

第33条　委員会が作成する文書には、作成の年月日及び委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

(文書の送達方法)

第34条　審査申出人、市長、固定資産評価員その他関係者に対する審査に関する書類の送達は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による送達による。

(審査の決定に関する記録の保存等)

第35条　委員会は、審査の議事及び決定に関する記録その他審査に関し必要な事項を記載した記録を作成し、5年間保存しなければならない。

(公印)

第36条　委員会及び委員長の公印は、次のとおりとする。