(目的)

第1条　この告示は、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者等の福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長が家庭裁判所に対して行う後見、保佐又は補助開始の審判の申立て(以下「審判の申立て」という。)及び成年後見制度利用の支援について必要な事項を定めることを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立ての種類)

第3条　市長が行う審判の申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判の申立ての要請)

第4条　次の各号に掲げる者は、第1条に掲げる各法の規定に基づき審判の申立てが必要な者(以下「要支援者」という。)がいると判断したときは、市長に後見等開始の審判の申立て要請書(様式第1号)を提出し、審判の申立てを行うよう要請することができる。

(調査)

第5条　市長は、前条の規定による要請があったとき、又は要支援者を発見したときは、次に掲げる事項を調査するものとする。

(審判の申立て)

第6条　市長は、前条に規定する調査をした結果、要支援者の福祉を図るため、成年後見人等が必要と判断し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、審判の申立てを行うことができる。

(費用の負担)

第7条　市長は、収入印紙代、登記印紙代、郵便切手代、診断書料、鑑定料等審判の申立てに要する費用を負担する。

(報酬の助成)

第8条　市長は、前条第2項各号に掲げる者(以下「対象者」という。)又は裁判所が決定した成年後見人等(以下これらを「申請者」という。)に対し、予算の範囲内において、家庭裁判所が決定した成年後見人等への報酬以内の額を助成することができる。ただし、その額は、当該決定された期間の各月の初日において、対象者が施設入所(長期入院を含む。)している場合にあっては月額18,000円を、在宅の場合にあっては月額28,000円を限度とする。

(報酬の助成の申請等)

第9条　申請者は、前条に規定する報酬の助成を受けようとするときは、成年後見制度利用支援事業助成申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(成年後見人等の報告義務)

第10条　審判申立費用及び報酬の助成等を受けている者の成年後見人等は、本人の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止及び返還等)

第11条　市長は、第9条の規定により報酬の助成を受けた対象者が、成年後見人等への報酬を支払える状態になったとき、又は死亡したときは、助成を中止するとともに、その資産状況に応じて助成した費用の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。