○美馬市商工観光業振興事業費補助金交付要綱

平成19年3月16日

告示第25号

(趣旨)

第1条 この告示は、市が商工観光業振興事業の助長振興を図るため予算の範囲内において、市内商工観光業事業団体(以下「団体等」という。)に対して、その事業に要する経費について、美馬市商工観光業振興事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関して、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付の対象事業等)

第2条 補助金の交付の対象事業名は別表に掲げるとおりとし、補助金の額は団体等の事業活動の状況を勘案して毎年度予算の範囲内において定める。

(補助金の交付申請)

第3条 規則第3条に規定する補助金交付申請書は、美馬市商工観光業振興事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

2 前項の申請書には、次の書類を添付するものとする。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第4条 規則第4条第1項の規定により、市長が補助金の交付を決定した場合における規則第6条の規定による通知は、美馬市商工観光業振興事業費補助金交付決定指令書(様式第4号)により行うものとする。

2 補助金の交付の申請の内容を審査した結果、市長が補助金を交付すべきでないと決定した場合の通知は、その理由を付して当該申請を受理してから30日以内に美馬市商工観光業振興事業費補助金不交付決定指令書(様式第5号)により行うものとする。

(補助金の交付申請の取下げ)

第5条 前条の規定により交付決定を受けた補助金の交付申請の取下げについては、規則第7条の規定によるものとする。

(実績報告)

第6条 規則第11条に規定する実績報告は、美馬市商工観光業振興事業費補助金実績報告書(様式第6号)により行うものとする。

2 前項の実績報告書には、次の書類を添付するものとする。

(1) 事業報告書(様式第7号)

(2) 収支決算書(様式第8号)

(3) その他市長が必要と認める書類

3 実績報告書の提出期限は、当該補助事業終了後30日以内とする。

(補助事業の変更)

第7条 規則第5条第1項第1号又は第2号に規定する変更について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業変更承認申請書(様式第9号)により行うものとする。

2 市長は、前項の規定により提出された申請について、当該補助事業の変更を承認した場合の通知は補助事業変更承認決定指令書(様式第10号)により行うものとし、当該補助事業の変更を承認しない場合の通知はその理由を付して当該申請を受理してから30日以内に補助事業変更不承認決定指令書(様式第11号)により行うものとする。

(補助事業の中止)

第8条 規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の中止について市長の承認を受けようとする場合における申請は、事業報告書及び収支決算書を添付の上、補助事業中止承認申請書(様式第12号)により行うものとする。

2 市長は、前項の規定により提出された申請について、当該補助事業の中止を承認した場合の通知は補助事業中止承認決定指令書(様式第13号)により行うものとし、当該補助事業の中止を承認しない場合の通知はその理由を付して当該申請を受理してから30日以内に補助事業中止不承認決定指令書(様式第14号)により行うものとする。

(補助事業の廃止)

第9条 規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の廃止(第4条第1項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた後に当該補助事業に着手することなく取りやめることをいう。以下同じ。)について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業廃止承認申請書(様式第15号)により行うものとする。

2 市長は、前項の規定により提出された申請について、当該補助事業の廃止を承認した場合の通知は補助事業廃止承認決定指令書(様式第16号)により行うものとし、当該補助事業の廃止を承認しない場合の通知はその理由を付して当該申請を受理してから30日以内に補助事業廃止不承認決定指令書(様式第17号)により行うものとする。

(補助金の額の確定)

第10条 規則第12条に規定する補助金の額を確定したときの通知は、美馬市商工観光業振興事業費補助金額確定通知書(様式第18号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第11条 前条の規定により団体等が補助金額確定通知書を受けた場合における補助金の請求は、美馬市商工観光業振興事業費補助金交付請求書(様式第19号)により行うものとする。

(補助金の概算払)

第12条 規則第14条に規定する補助金の概算払を受けようとする場合の請求は、必要な書類を添付の上、美馬市商工観光業振興事業費補助金概算払請求書(様式第20号)により行うものとする。

(補助金交付決定の取消し又は補助金の返還)

第13条 市長は、団体等が次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第15条の規定により補助金交付決定の全部若しくは一部を取り消すこと、又は規則第16条の規定により既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(1) この告示又は補助金の交付決定に付した条件若しくは市長の処分に違反したとき。

(2) 補助金を補助対象となる経費以外の用途に使用したとき。

(3) 補助事業の執行方法が不適当と認めたとき。

(4) 精算額が補助基本額に比して減少したとき。

(5) 補助事業の内容を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止したとき。

(6) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関し不正の行為があったとき。

(書類の整備)

第14条 規則第19条の規定により、補助金の交付を受けた団体等は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、並びに当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度の6月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(情報の開示)

第15条 補助金の交付を受けた団体等は、補助金の交付を受けた事業に関する事項について、一般に対して広く情報の開示に努めるものとする。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日告示第33号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第34号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第69号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月20日告示第49号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月23日告示第153号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和2年6月23日告示第154号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和3年12月24日告示第239号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第2条関係)

補助金の交付の対象事業名

美馬市商工観光業振興条例(平成17年美馬市条例第177号)第5条に規定する経営改善普及事業

ふるさと小包販売促進事業

美馬市消費者協会事業

美馬観光ビューロー運営事業

美馬市版Go To Mima推進事業

創業塾支援金補助事業

プレミアム付商品券発行事業

剣山観光推進協議会事業

観光活性化対策事業

観光プロモーションプロジェクト推進事業

インバウンド対応事業

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

美馬市商工観光業振興事業費補助金交付要綱

平成19年3月16日 告示第25号

(令和3年12月24日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成19年3月16日 告示第25号
平成23年4月1日 告示第33号
平成27年3月31日 告示第34号
平成30年3月30日 告示第69号
平成31年3月20日 告示第49号
令和2年6月23日 告示第153号
令和2年6月23日 告示第154号
令和3年12月24日 告示第239号