(趣旨)

第1条　この告示は、自主財源の確保及び地域経済の活性化を図るため、市の資産を、企業等の広告の掲載又は掲出するための広告媒体として有効活用することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、広告媒体とは、次の市の資産のうち、広告掲載が可能なものをいう。

(掲載の範囲)

第3条　次の各号のいずれかに該当する広告は掲載しない。

(広告の掲載料等)

第4条　広告の規格、掲載料等については、当該広告媒体ごとに市長が別に定める。

(掲載の申込み)

第5条　広告の掲載を希望するものは、美馬市広告掲載申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)及び広告媒体ごとに定める取扱要領に規定する申込明細書に、掲載しようとする広告の原稿を添えて、市長に申し込まなければならない。

(掲載の決定等)

第6条　市長は、申込書を受理したときは、速やかに内容の審査を行い、広告の掲載の可否を決定し、美馬市広告掲載審査結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(広告掲載料の納付)

第7条　広告の掲載を可とする決定を受けたもの(以下「広告主」という。)は、広告の掲載料を前条の規定による広告の掲載を可とする決定を通知した日から市長の指定する期日までに一括して納入しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(広告主の責任等)

第8条　広告主は、広告の内容に関する一切の責任を負うものとし、広告の掲載により第三者へ損害を与えた場合は、自己の責任及び負担において解決しなければならない。

(掲載の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合に、広告の掲載を取り消すことができるものとする。

(掲載取りやめの申し出)

第10条　広告主は、美馬市広告掲載取りやめ申出書(様式第4号)の提出により、広告の掲載の取りやめを市長に申し出ることができる。

(広告の掲載料の還付)

第11条　納付された広告の掲載料は還付しない。ただし、市の責めにより、広告の掲載ができなかった場合は、この限りでない。

(免責)

第12条　天災事変等の不可抗力その他市の責めによらない原因により生じた損害について、市は、その賠償の責めを負わないものとする。

(審査委員会の組織等)

第13条　広告媒体に掲載する広告の可否を審査するため、美馬市広告審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置くことができる。

(審査委員会の会議)

第14条　審査委員会の会議は、広告内容等、広告の掲載に関して疑義が生じた場合において、委員長が必要と認めたときに、委員長が招集する。

(審査委員会の庶務)

第15条　審査委員会の庶務は、企画総務部デジタルトランスフォーメーション推進課において処理する。

(物品による受け入れ)

第16条　市長は、広告の掲載希望者が作成する封筒その他の広告が掲載された物品を受け入れることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、広告掲載に関し必要な事項は、市長が別に定める。