(目的)

第1条　この告示は、人口又は世帯数が減少している地域であって、高齢化により集落自体を維持し、及び存続することができないおそれがある地域(以下「水源の里地域」という。)の活性化と振興により、住民福祉の向上と地域間格差の是正を図る市民主体の活動に取り組む団体(以下「団体」という。)に対し、美馬市水源の里地域再生事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、水源の里地域の活性化と振興を目的とした実践的な活動を試みようとする意欲のある団体が行う事業であって、次に掲げる条件のいずれにも該当する事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、団体の事業活動の状況を勘案し、毎年度予算の範囲内において市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第3条に規定する補助金交付申請書は、美馬市水源の里地域再生事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　規則第4条第1項の規定により市長が補助金の交付を決定した場合における規則第6条の規定による通知は、美馬市水源の里地域再生事業費補助金交付決定指令書(様式第4号)により行うものとする。

(補助金の交付申請の取下げ)

第6条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた場合において、当該決定に係る補助金の交付申請の取下げについては、規則第7条の規定によるものとする。

(実績報告)

第7条　規則第11条に規定する実績報告は、美馬市水源の里地域再生事業費補助金実績報告書(様式第6号)により行うものとする。

(補助事業の変更)

第8条　規則第5条第1項第1号又は第2号に規定する変更について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業変更承認申請書(様式第9号)により行うものとする。

(補助事業の中止)

第9条　規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の中止について市長の承認を受けようとする場合における申請は、事業報告書及び収支決算書を添付の上、補助事業中止承認申請書(様式第12号)により行うものとする。

(補助事業の廃止)

第10条　規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の廃止(第5条第1項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた後に当該補助事業に着手することなく取りやめることをいう。以下同じ。)について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業廃止承認申請書(様式第15号)により行うものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　規則第12条に規定する補助金の額を確定したときの通知は、美馬市水源の里地域再生事業費補助金額確定通知書(様式第18号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　前条の規定により団体補助金の額の確定を受けた場合において、団体が行う補助金の請求は、美馬市水源の里地域再生事業費補助金交付請求書(様式第19号)により行うものとする。

(補助金の概算払)

第13条　規則第14条に規定する補助金の概算払を受けようとする場合の請求は、必要な書類を添付の上、美馬市水源の里地域再生事業費補助金概算払請求書(様式第20号)により行うものとする。

(補助金交付決定の取消し又は補助金の返還)

第14条　市長は、第5条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第15条の規定により補助金交付決定の全部若しくは一部を取り消すこと、又は規則第16条の規定により既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備)

第15条　規則第19条の規定により、補助金の交付を受けた団体は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、並びに当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度の6月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(情報の開示)

第16条　市長は、この告示により補助金を交付した団体の名称、補助事業の内容、補助金の額等を当該対象事業が完了した日の翌日から起算して30日以内に公表するものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。