(趣旨)

第1条　この訓令は、職員が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等による改姓前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を職場において使用することに関して必要な事項を定めるものとする。

(適用職員)

第2条　この訓令は、市長の事務部局に勤務する一般職に属する職員(臨時的任用職員及び非常勤職員を含む。)、執行機関の委員、附属機関の委員等その他非常勤特別職の職員(ただし、附属機関の委員等を除いては、勤務日数が1月に15日以上ある者に限る。)に適用する。

(旧姓の使用)

第3条　職員は、市長の承認を受けて、法令及び条例等の規定に抵触するおそれがなく、かつ、専ら組織内で使用する文書、軽易な文書等で職務遂行上又は事務処理上支障がないものについて、旧姓を使用することができる。

(旧姓を使用できる文書等)

第4条　旧姓を使用することができる文書等の基準及びその例は別表第1に、旧姓を使用することができない文書等の基準及びその例は別表第2に掲げるとおりとする。

(旧姓使用の承認の申請)

第5条　職員は、旧姓を使用しようとするときは、旧姓使用承認申請書(様式第1号)により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(旧姓使用の承認)

第6条　市長は、前条の申請があった場合において、職務遂行上又は事務処理上支障がないと認めるときは、旧姓の使用を承認するものとする。

(承認の取消し)

第7条　市長は、職務遂行上又は事務処理上支障があると認めるときは、旧姓使用職員の旧姓使用の承認を取り消すことができる。

(旧姓使用の中止)

第8条　旧姓使用職員は、旧姓の使用を中止するときは、旧姓使用中止届(様式第4号)を所属長等を経由して秘書人事課長に提出しなければならない。

(他の任命権者から承認を受けた職員の取扱い)

第9条　市長以外の任命権者から旧姓使用の承認を受けた職員については、旧姓使用職員異動届(様式第5号)に当該承認を受けたことを証する書類の写しを添え、所属長等を経由して市長に提出することにより、市長が旧姓の使用を承認したものとみなし、第5条及び第6条第2項の手続を省略できるものとする。

(責務)

第10条　旧姓使用職員は、旧姓の使用に当たり、常に市民又は職員に誤解や混乱等が生じないよう努めなければならない。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、市長が別に定める。