(目的)

第1条　この告示は、美馬市オラレまちづくり基金を活用し、競艇場外発売場オラレ美馬の周辺地域であって、安全で快適な地域づくり活動に取り組もうとするオラレ設置協力自治会及びオラレ周辺協力自治会(以下「協力自治会」という。)に美馬市オラレ運営協力自治会活動助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号。以下「規則」という。)で定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象事業)

第3条　助成金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、協力自治会が行う公益性の高い活動のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当する事業とする。

(対象経費)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、対象事業に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は、助成の対象としない。

(助成金の限度額)

第5条　年間の助成金の限度額は、次のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第6条　規則第3条の規定により、助成金の交付を受けようとする者は、美馬市オラレ運営協力自治会活動助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　規則第4条第1項の規定により市長が助成金の交付を決定した場合における規則第6条の規定による通知は、美馬市オラレ運営協力自治会活動助成金交付決定指令書(様式第4号)により行うものとする。

(積立処理)

第8条　交付の決定を受けた者で、第3条に定める事業を行うため必要がある場合は、助成金の一部(年度当たり最高100千円とする。助成金が100千円未満の場合は、助成金額までとする。)を積立てることができる。ただし、助成金の交付を受けた年から5年以内に事業を完了させなければならない。

(積立承認)

第9条　市長は、前条第2項の協議書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を美馬市オラレ運営協力自治会活動助成金積立承認(不承認)通知書(様式第5号の3)により通知するものとする。

(実績報告)

第10条　規則第11条の規定により、実績報告をしようとする者は、美馬市オラレ運営協力自治会活動助成金実績報告書(様式第6号)を市長に提出し、実地検査等の審査を受けなければならない。

(助成事業の変更)

第11条　規則第5条第1項第1号又は第2号に規定する変更について市長の承認を受けようとする場合は、助成事業変更承認申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第12条　規則第12条に規定する助成金の額を確定したときの通知は、美馬市オラレ運営協力自治会活動助成金額確定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(助成金の交付請求)

第13条　助成金の請求は、美馬市オラレ運営協力自治会活動助成金交付請求書(様式第13号)により行うものとする。

(助成金交付決定の取消し又は助成金の返還)

第14条　市長は、助成金の交付の決定を受けた協力自治会が次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第15条の規定により助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は規則第16条の規定により既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備)

第15条　規則第19条の規定により、助成金の交付を受けた協力自治会は、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、並びに当該助成事業が完了した日の属する年度の翌年度の6月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(情報の開示)

第16条　市長は、この告示により助成金を交付した協力自治会の名称、助成事業の内容、助成金の額等を当該助成事業が完了した日の属する年度の3月31日の翌日から起算して30日以内に公表するものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。