(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の2の規定に基づき、救助活動の適切かつ円滑な運営に資するため、救助業務の実施について必要な事項を定めるものとする。

(救助隊の編成及び配置)

第2条　救助隊は、救助工作車及び救助隊員(以下「隊員」という。)5名以上をもって編成するものとする。

(実施体制)

第3条　隊員は、第1小隊、第2小隊又は第3小隊の消防隊又は救急隊に配置され、必要に応じて火災出動、救急出動及び各種災害出動などのあらゆる事案に対応するものとし、これらの人員配置については、各小隊長が決定する。

(隊員の任命)

第4条　隊員は、次の各号に掲げる者のうちから消防長が任命する。

(隊員の所属)

第5条　隊員は、署長の指揮下に属する。

(隊長及び副隊長の任務)

第6条　隊長は、上司の命を受け、救助隊を統括する。

(隊員の服装)

第7条　隊員の服装は、救助服とする。ただし、当該隊員が勤務日において消防隊員又は救急隊員としての勤務を命ぜられ、救助服が適切でないと認められる場合は、活動服又は救急服を着用するものとする。

(隊員の教育訓練)

第8条　署長は、隊員に救助活動を行うために必要な知識及び技術を修得させるとともに隊員の体力向上を図るため、計画的に教育訓練を実施するよう努めるものとし、安全管理に十分配慮しなければならない。

(教育訓練実施計画書)

第9条　署長は、年間の教育訓練を実施するために必要な訓練内容、訓練実施対象者等を記載した教育訓練実施計画書を作成しなければならない。

(救助調査)

第10条　隊員は、救助活動の適切かつ円滑な活動を実施するため、管轄区域について、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(消防機関との情報連絡体制)

第11条　消防長及び署長は、関係機関と救助活動の実施に係る緊密な情報連絡体制の確保を図るように努めなければならない。

(救助隊の出動)

第12条　消防長及び署長は、災害が発生した旨の報告を受けた場合又は災害が発生したことを知った場合において、救助活動の必要があると認めるときは当該災害の発生場所、救助を要する者の数及び状態等を確認し、次の各号に定めるところにより、直ちに救助隊を出動させなければならない。

(救助活動)

第13条　現場最高責任者は、災害の状況を的確に把握し、当該災害の状況に応じた救助活動の実施に関する体制を決定し、救助隊を指揮監督するとともに、救助活動に係る安全確保に努め、必要と認めるときは消防長に当該災害の状況を報告し、他の消防機関等の応援を求めるための措置を講じなければならない。

(隊員の増強)

第14条　消防長、署長又は現場最高責任者が隊員の不足を認めた場合は、隊員の増強を図ることができる。

(出動後の処置)

第15条　消防長又は署長は、前条に基づき救助隊員を出動させた場合は、必要に応じ各種災害に備えるために消防職員を招集するものとする。

(指揮系統、他隊との連携等)

第16条　救助隊は救助活動を行うにあたっては、当該区域を管轄する消防署の現場最高責任者の指揮下で他の消防隊、救急隊との緊密な連携のもとに活動するものとする。

(救助活動の中断)

第17条　消防長、署長又は現場最高責任者は、災害の状況及び救助活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して救助活動を継続することが著しく困難であると予想される場合又は隊員の安全確保を図る上で著しく困難であると予測される場合においては、救助活動を中断することができるものとする。

(救助活動の記録)

第18条　救助活動に従事した隊長又は副隊長は消防活動報告書(様式第1号)に所要の事項を記載し消防長に報告する。

(救助活動計画等)

第19条　署長は救助隊1隊のみで対応が困難な災害が発生した場合における救助活動についての計画を作成するものとする。

(救助業務の運営会議)

第20条　署長は、救助隊の編成、教育訓練、運営等について必要があるときは、運営会議を実施し消防長に意見具申することができる。また隊長が必要と認める場合も同様とする。

(その他)

第21条　この訓令に定めるもののほか、救助業務の実施に必要な事項は、消防長が別に定める。