(趣旨)

第1条　この条例は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設立の認証の申請書等)

第2条　法第10条第1項の申請書の様式は、規則で定める。

(申請書等の補正)

第3条　法第10条第4項(法第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する条例で定める軽微な不備は、内容の同一性に影響を与えないものであり、かつ、客観的に明白な誤記、誤字又は脱字に係るものとする。

(設立の登記の届出)

第4条　法第13条第2項の規定による届出は、同項に規定する書類を添付した規則で定める届出書を市長に提出して行わなければならない。

(役員の変更等の届出)

第5条　法第23条第1項の規定による届出は、変更後の役員名簿を添付した規則で定める届出書を市長に提出して行わなければならない。

(定款の変更の認証の申請書)

第6条　法第25条第4項の申請書の様式は、規則で定める。

(定款の変更の届出)

第7条　法第25条第6項の規定による届出は、同項に規定する書類を添付した規則で定める届出書を市長に提出して行わなければならない。

(定款の変更登記に係る証明書の提出)

第8条　法第25条第7項の規定による登記事項証明書の提出は、当該登記事項証明書を添付した規則で定める提出書を市長に提出して行わなければならない。

(事業報告書等の提出)

第9条　法第29条の規定による事業報告書等の提出は、毎事業年度初めの3月以内に、当該事業報告書等を添付した規則で定める提出書を市長に提出して行わなければならない。

(事業報告書等の閲覧及び謄写)

第10条　法第30条の規定による閲覧及び謄写は、市長が指定する場所において行わなければならない。

(事業の成功の不能による解散の認定の申請)

第11条　法第31条第2項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、同条第3項に規定する書面を添付した規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(解散の届出)

第12条　法第31条第4項の規定による届出は、規則で定める届出書を市長に提出して行わなければならない。

(清算人の就任の届出)

第13条　法第31条の8の規定による届出は、規則で定める届出書を市長に提出して行わなければならない。

(残余財産の譲渡の認証の申請)

第14条　法第32条第2項の認証を受けようとする清算人は、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(清算結了の届出)

第15条　法第32条の3の規定による届出は、規則で定める届出書を市長に提出して行わなければならない。

(合併の認証の申請書)

第16条　法第34条第4項の申請書の様式は、規則で定める。

(合併の場合の貸借対照表等の備置き等)

第17条　法第35条第1項の貸借対照表及び財産目録は、合併する各特定非営利活動法人について作成し、同条第2項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの事務所に備え置かなければならない。

(合併の登記の届出)

第18条　法第39条第2項において準用する法第13条第2項の規定による届出書は、当該規定に規定する書類を添付した規則で定める届出書を市長に提出して行わなければならない。

(情報通信の技術の利用)

第19条　法第74条に規定する手続等に関し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)の規定を適用する場合において、当該適用に関し必要な事項は、美馬市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成29年美馬市条例第40号)の規定の適用を受ける手続等の例による。

第20条　法第75条に規定する保存等のうち民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16年法律第149号。以下「書面保存等情報通信技術利用法」という。)の規定を適用するものは、別表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる規定による保存等とする。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。