(趣旨)

第1条　この規則は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)及び美馬市特定非営利活動促進法施行条例(平成24年美馬市条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設立認証申請書等)

第2条　法第10条第1項の申請書の様式は、様式第1号とする。

(補正書等)

第3条　条例第3条第2項の規則で定める補正書は、様式第2号によるものとする。

(設立登記完了届出書等)

第4条　条例第4条の規則で定める届出書は、様式第3号によるものとする。

(役員の変更等届出書等)

第5条　条例第5条第1項の規則で定める届出書は、様式第4号によるものとする。

(定款変更認証申請書等)

第6条　法第25条第4項の申請書の様式は、様式第5号とする。

(定款変更届出書等)

第7条　条例第7条の規則で定める届出書は、様式第6号によるものとする。

(登記事項証明書提出書等)

第8条　条例第8条の規則で定める提出書は、様式第7号によるものとする。

(事業報告書等提出書等)

第9条　条例第9条の規則で定める提出書は、様式第8号によるものとする。

(事業報告書等の閲覧又は謄写)

第10条　法第30条の閲覧又は謄写の請求は、閲覧(謄写)請求書(様式第9号)を市長に提出して行わなければならない。

(解散認定申請書)

第11条　条例第11条の規則で定める申請書は、様式第10号によるものとする。

(解散届出書)

第12条　条例第12条第1項の規則で定める届出書は、様式第11号によるものとする。

(清算人就任届出書)

第13条　条例第13条第1項の規則で定める届出書は、様式第12号によるものとする。

(残余財産譲渡認証申請書)

第14条　条例第14条の規則で定める申請書は、様式第13号によるものとする。

(清算結了届出書)

第15条　条例第15条第1項の規則で定める届出書は、様式第14号によるものとする。

(合併認証申請書等)

第16条　法第34条第4項の申請書の様式は、様式第15号とする。

(合併登記完了届出書等)

第17条　条例第18条の規則で定める届出書は、様式第16号によるものとする。

(身分証明書)

第18条　法第41条第3項の証明書は、様式第17号によるものとする。

(提出書類の規格)

第19条　法、条例及びこの規則の規定により市長に対して提出する書類は、日本産業規格A列4番とする。ただし、官公署が発給した文書については、この限りでない。

(電磁的記録による保存)

第20条　特定非営利活動法人が、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16年法律第149号。以下「書面保存等情報通信技術利用法」という。)第3条第1項の規定に基づき、条例別表書面保存等情報通信技術利用法第3条第1項の規定による電磁的記録の保存の項に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

(電磁的記録による作成)

第21条　特定非営利活動法人が、書面保存等情報通信技術利用法第4条第1項の規定に基づき、条例別表書面保存等情報通信技術利用法第4条第1項の規定による電磁的記録の作成の項に掲げる規定に基づく書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により行わなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第22条　特定非営利活動法人が、書面保存等情報通信技術利用法第5条第1項の規定に基づき、条例別表書面保存等情報通信技術利用法第5条第1項の規定による電磁的記録の縦覧等の項に掲げる規定に基づく書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面における当該事項の表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない。