(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定に基づき、身体障害者相談員の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(身体障害者相談員)

第2条　身体障害者相談員(以下「相談員」という。)は、身体に障がいのある者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障害のあるものに関する援護思想の普及等身体に障がいのある者の福祉の増進に資することを目的とする。

(委託)

第3条　市長は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体に障がいのある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動でき、かつ、その地域の実情に精通している者であって原則として身体に障がいのある者のうちから適当と認められる者に対して次条にあげる業務を委託する。

(業務)

第4条　相談員は、次の各号にあげる業務を委託されるものとする。

(活動方法等)

第5条　相談員は次により相談活動を行うものとする。

(関係者等との連携)

第6条　相談員は、その業務を行うにあたっては、身体に障がいのある者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業、同条第18項に規定する一般相談支援事業その他の身体障害者の福祉に関する事業に係るサービスを円滑に利用することができるように配慮し、これらのサービスを提供する者その他の関係者等の連携を保つよう努めなければならない。

(業務委託の期間)

第7条　相談員の業務委託の期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員に係る業務委任の期間は、前任者の残任期間とする。

(業務委託の解除)

第8条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(謝金)

第9条　市長は、相談員に対し、予算の範囲内で謝金を支払うものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。