(目的)

第1条　この告示は、固定資産税、国民健康保険税(資産割に係る部分に限る。以下「固定資産税等」という。)の課税誤りによって生じた過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定により還付不能となる税相当額(以下「還付不能額」という。)があるときは、当該還付不能額及びこれに係る利息相当額(以下「返還金」という。)を支払うことにより、納税者の不利益を救済し、行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(根拠規定)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づく支出とする。

(返還金の対象者)

第3条　市長は、還付不能額が生じたときは、当該納税者に対して次条に定める返還金を支払うものとする。

(返還金の額)

第4条　返還金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(返還金の対象期間)

第5条　返還金の対象となる期間は、法第18条の3の規定による期間を含めて20年を超えない範囲とする。

(返還金の申請)

第6条　返還対象者は、返還金の支払いを受けようとするときは、市長に対し返還金支払申請書(様式第2号)を提出するものとする。

(返還金の通知)

第7条　市長は、前条の申請書を受理し、返還金の支払を決定したときは、返還金の対象者にその額等を返還金支払通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(返還金の支払)

第8条　市長は、前条の規定により通知したときは、遅滞なく返還金の対象者に返還金を支払うものとする。

(未納の徴収金がある場合の取扱い)

第9条　市長は、前条の規定により返還金を支払う場合において、返還対象者につき納付し、又は納入すべき未納の徴収金(市税並びにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費)があるときは、返還対象者の同意を得て、返還金を未納の徴収金に充当することができるものとする。

(返還金の返還)

第10条　市長は、虚偽その他不正な手段により返還金の支払を受けた者があるときは、次の各号に掲げる額の合計額をその者から返還させるものとする。

(法の準用)

第11条　第4条第1項各号の額の算定及び端数の処理その他返還金の支払事務に当たり、この告示に別段の定めがあるものを除き、法の規定を準用するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。