(目的)

第1条　この告示は、市内における個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、予算の範囲内において、徳島県商工会連合会(以下「商工会連合会」という。)に対して、プレミアム付き商品券(以下「商品券」という。)を発行するための事業に要する経費について、美馬市地域経済振興支援費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関して、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の額)

第3条　第1条に規定する経費及び補助率等は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請書)

第4条　規則第3条に規定する補助金交付申請書は、美馬市地域経済振興支援費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　規則第4条第1項の規定により、市長が補助金の交付を決定した場合における規則第6条の規定による通知は、美馬市地域経済振興支援費補助金交付決定指令書(様式第4号)により行うものとする。

(補助金の交付申請の取下げ)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた補助金の交付申請の取下げについては、規則第7条の規定によるものとする。

(実績報告)

第7条　規則第11条に規定する実績報告は、美馬市地域経済振興支援費補助金実績報告書(様式第6号)により行うものとする。

(補助事業の変更)

第8条　規則第5条第1項第1号又は第2号に規定する変更について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業変更承認申請書(様式第9号)により行うものとする。

(補助事業の中止)

第9条　規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の中止について市長の承認を受けようとする場合における申請は、事業報告書及び収支決算書を添付の上、補助事業中止承認申請書(様式第12号)により行うものとする。

(補助事業の廃止)

第10条　規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の廃止(第4条第1項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた後に当該補助事業に着手することなく取りやめることをいう。以下同じ。)について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業廃止承認申請書(様式第15号)により行うものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　規則第12条に規定する補助金の額を確定したときの通知は、美馬市地域経済振興支援費補助金額確定通知書(様式第18号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　前条の規定により商工会連合会が補助金額確定通知書を受けた場合における補助金の請求は、美馬市地域経済振興支援費補助金交付請求書(様式第19号)により行うものとする。

(補助金の概算払)

第13条　規則第14条に規定する補助金の概算払を受けようとする場合の請求は、必要な書類を添付の上、美馬市地域経済振興支援費補助金概算払請求書(様式第20号)により行うものとする。

(補助金交付決定の取消し又は補助金の返還)

第14条　市長は、商工会連合会が次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第15条の規定により補助金交付決定の全部若しくは一部を取り消すこと、又は規則第16条の規定により既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(書類の整備)

第15条　規則第19条の規定により、補助金の交付を受けた商工会連合会は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、並びに当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度の6月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(情報の開示)

第16条　補助金の交付を受けた商工会連合会は、補助金の交付を受けた事業に関する事項について、一般に対して広く情報の開示に努めるものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める