(1)　地下に設ける建築物その他の工作物の新築、増築、改築、移転又は除去

(2)　建築物以外の工作物で仮設のものの新築、増築、改築、移転若しくは除去又はその外観を変更することとなる修繕、模様替若しくは色彩の変更

(3)　宅地の造成その他の土地の形質の変更でその水平投影面積が10平方メートル以下のもの又は高さが1メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

(4)　次に掲げる木竹の伐採

(5)　都市計画法(昭和43年法律第100号)による都市計画事業の施行として行う行為

(6)　都市公園法(昭和31年法律第79号)による都市公園及び公園施設の設備及び管理に係る行為

(7)　条例第28条第1項に規定する保存計画に定められた条例第27条に規定する保存地区の保存のため必要な管理施設及び設備並びに環境の整備に関して行う行為

(8)　法令又は法令に基づく処分による義務の履行として行う行為

(9)　前項に規定するもののほか市長が特に認めるもの

(1)　河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川又は同法第100条第1項の規定により指定された河川の改良工事の施行又は管理に係る行為

(2)　砂防法(明治30年法律第29号)による砂防工事の施工又は砂防設備の管理(同法に規定する事項が準用されるものを含む。)に係る行為

(3)　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)による地すべり防止工事の施行に係る行為

(4)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)による急傾斜地崩壊防止工事の施行に係る行為

(5)　交通監視塔その他の道路交通の安全のため必要な施設の設置又は管理に係る行為

(6)　気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する設備の設置又は管理に係る行為

(7)　文化財保護法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存に係る行為

(8)　郵便差出箱の設置又は管理に係る行為又は信書便差出箱の設置又は管理に係る行為

(9)　電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信事業の用に供する線路又は空中線系及びこれに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

(10)　公衆電話施設の設置又は管理に係る行為

(11)　有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)による有線テレビジョン放送業務の用に供する線路又は空中線系の設置又は管理に係る行為放送法(昭和25年法律第132号)による基幹放送又はテレビジョン放送(有線電気設備を用いて行われるものに限る。)の用に供する線路又は空中線系(その支持物を含む。)及びこれに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

(12)　電気事業法(昭和39年法律第170号)による電気事業の用に供する電気工作物の設置(発電の用に供する電気工作物の設置を除く。)又は管理に係る行為

(13)　ガス事業法(昭和29年法律第51号)によるガス工作物の設置(液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物の設置を除く。)又は管理に係る行為

(1)　設計図書

(2)　工事費見積書

(3)　その他市長が必要と認める図書

(1)　実施設計図書

(2)　完成写真

(3)　その他市長が必要と認める図書

(1)　助成金を他の用途に使用したとき。

(2)　助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3)　不正の手段により助成金の交付の決定を受けたとき。

(4)　条例第1条の目的の達成に支障となる行為を行ったとき、又は目的の達成に必要な市長の指示に従わなかったとき。