(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項の規定に基づく法第51条第4号又は第5号に規定する措置保育の費用(以下「措置費」という。)の徴収については、この規則の定めるところによる。

(措置費の徴収)

第2条　法第24条第5項又は第6項の措置として行われる保育についての措置費は、現に要した措置費を限度として、別表により本人又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ、その措置費の全部又は一部を徴収する。ただし、1か月未満の措置に係る費用については、措置をした児童の在籍日数により日割算定を行う。

(措置費の減免)

第3条　市長は、次のいずれかに該当する場合には、措置費の徴収額の一部を減額し、免除し、又は期間を限って徴収の猶予をすることができる。

(滞納処分)

第4条　市長は、本人又はその扶養義務者が措置費を納付期限までに納付しないときは、別に定めるところにより滞納対策を実施し、なお納付しないときは、法第56条第6項の規定により、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(滞納処分に関する事務)

第5条　市長は、前条の規定により措置費を滞納処分しようとするときは、滞納処分の執行に係る事務のうち、次に掲げる事務に係る権限を地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により、措置費の徴収事務に従事する職員に委任することができる。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。