○美馬市こうのとり応援事業実施要綱

平成27年4月1日

告示第22号

(趣旨)

第1条 この告示は、不妊治療のうち体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)を受けた夫婦に対して、経済的負担の軽減を図るため、当該治療に要する費用の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条 特定不妊治療費の助成の対象となる者は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 法律上の婚姻をしている夫婦及び事実婚関係にある者(以下これらを「夫婦」という。)

(2) 夫婦が美馬市に1年以上住所を有していること。ただし、諸事情により夫又は妻のいずれか一方の住所がない場合であっても、徳島県以外の地方公共団体から特定不妊治療の助成を受けられていない場合は対象者とみなす。

(3) 徳島県が実施する徳島県こうのとり応援事業の決定を受けていること。

(4) 夫婦が市税等を滞納していない者であること。

(対象となる治療)

第3条 対象となる治療は、徳島県知事が指定した医療機関において行う特定不妊治療(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象とする。)及び徳島県こうのとり応援事業で助成される男性不妊治療とする。ただし、次に掲げるものは助成の対象としない。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚(受精卵)の提供による不妊治療

(2) 代理母(妻が卵巣又は子宮を摘出したこと等により、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産をするものをいう。)

(3) 借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮を摘出したこと等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産をするものをいう。)

(助成の額)

第4条 助成の額は、特定不妊治療に要した費用から徳島県から交付決定された助成金を控除して得た額とし、1年度につき20万円を限度とする。

(助成の申請)

第5条 特定不妊治療費の助成を受けようとする者は、原則として、徳島県こうのとり応援事業承認決定通知日の属する年度内に美馬市こうのとり応援事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、申請書に掲げるその他必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第6条 市長は、申請書及び添付書類の提出があったときは、これらの書類を審査して、助成の承認の可否を決定するものとする。

2 市長は、助成を行うことを決定したときは美馬市こうのとり応援事業承認決定通知書(様式第2号)により、助成を行わないことを決定したときは美馬市こうのとり応援事業不承認決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条 市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第8条 市長は、助成状況を明確にするため、美馬市こうのとり応援事業助成台帳(様式第4号)を備えるものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日告示第69号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の美馬市こうのとり応援事業実施要綱(以下「改正前の告示」という。)の規定により受理した申請書は、この告示による改正後の美馬市こうのとり応援事業実施要綱(以下「改正後の告示」という。)の相当規定によるものとみなす。

(様式に関する経過措置)

3 この告示の施行の際現にある改正前の告示による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(準備行為)

4 改正後の告示に規定する様式による申請その他の行為は、この告示の施行前においても行うことができる。

附 則(平成31年3月28日告示第70号)

(施行期日)

1 この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、告示による改正前の美馬市こうのとり応援事業実施要綱(以下「改正前の告示」という。)の規定により受理した申請書は、この告示による改正後の美馬市こうのとり応援事業実施要綱(以下「改正後の告示」という。)の相当規定によるものとみなす。

(様式に関する経過措置)

3 この告示の施行の際現にある改正前の告示による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(準備行為)

4 改正後の告示に規定する様式による申請その他の行為は、この告示の施行前においても行うことができる。

附 則(令和2年3月18日告示第28号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月19日告示第47号)

この告示は、公表の日から施行し、令和3年1月1日から適用する。

画像

画像

画像

画像

美馬市こうのとり応援事業実施要綱

平成27年4月1日 告示第22号

(令和3年3月19日施行)