(目的)

第1条　この告示は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第28条、第29条及び第31条の9の規定に基づき、美馬市における母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない者で、現に児童(20歳に満たないものをいう。)を扶養しているものをいう。また、父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始したものをいう。以下同じ。)について、その就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間について、高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し高等職業訓練修了支援給付金を修了後に支給することにより、資格の取得を容易にし、生活の負担の軽減を図ることを目的とする。

(給付金の種類)

第2条　給付金の種類は次のとおりとする。

(支給対象者)

第3条　訓練促進給付金の支給対象者は、養成機関において、修業を開始した日以後において、また、修了支援給付金の支給対象者は養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、次の要件の全てを満たす美馬市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父とする。

(支給対象資格)

第4条　給付金の支給対象資格は、就職の際に有利となるものであって、かつ、法令の定めにより養成機関において1年以上のカリキュラムを修業することが必要とされているもののうち、次のとおりとする。

(支給期間等)

第5条　訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給期間は、次のとおりとする。

(支給額等)

第6条　訓練促進給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、訓練促進給付金は、同一の者について一度限りの支給とする。

(給付金の支給の手続)

第7条　給付金の支給を受けようとする者(以下「支給申請者」という。)は、市長に対して、高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を、訓練促進給付金にあっては、修業を開始した日以後に、修了支援給付金にあっては修了日を経過した日以後に、修了日から起算して30日以内に提出しなければならない。(やむを得ない事由があると認められる場合を除く。)

(修業期間中の状況確認)

第8条　市長は、訓練促進給付金の支給を受けている対象者(以下「受給者」という。)に対し、おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況の報告を求めることにより、当該受給者の養成機関の在籍状況等を確認するほか、定期的に修得単位証明書の提出を求めることができるものとし、併せて受給者の進級、修了、資格取得、就職等の状況の把握に努めるものとする。

(受給資格喪失の届け出)

第9条　受給者は、第3条に規定する支給要件に該当しなくなったとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくする者を含む。)に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくする者を含む。)に異動があったときは、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、その日から起算して14日以内に高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失・異動届(様式第5号)により、市長に届け出なければならないものとする。

(支給決定の取消し)

第10条　市長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消すとともに、遅滞なく、その旨を当該受給者に通知するものとする。

(給付金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段により給付金の支給を受けた者があるときは、支給額に相当する金額の全部をその者から返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、公表の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は令和3年3月1日から、第5条の改正規定は令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　訓練促進給付金の支給月額が10万円となる市町村民税が課されない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前の取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下、同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

(様式に関する経過措置)

第3条　この告示の施行の際現にある旧様式により受理している申請書は、この告示によるものとみなす。