(目的)

第1条　この告示は、本市の区域内に存する民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対して新婚世帯家賃補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、定住を促し、人口の増加を図り、もって住民生活の安定と活力あるまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てに該当する者とする。ただし、国及び地方公共団体に勤務する正規職員は除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1世帯当たり月額2万円とする。ただし、実質家賃負担額が2万円に満たない場合は、実質家賃負担額とする。

(補助金の対象期間)

第5条　補助金の交付対象となる期間は、申請日の属する月から起算して24箇月を限度とする。この場合において、対象期間中であっても資格の喪失があったときは、当該事由の発生した月の前月までとする。

(交付申請及び決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(民間賃貸住宅の賃貸借契約者に限る。以下「申請者」という。)は、美馬市新婚世帯家賃補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付申請の取下げ)

第7条　申請者は、前条第1項に規定する申請書を提出したのち、補助金の交付申請を取りやめる場合は、速やかに美馬市新婚世帯家賃補助金交付申請取下げ届(様式第4号)により市長に提出するものとする。

(補助金の実績報告)

第8条　第6条第4項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付の決定する日の属する年度の3月末日までに美馬市新婚世帯家賃補助金実績報告書(兼請求書)(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、3月より前に補助対象期間が終了したときは、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第9条　市長は前条の請求書を受理したときは、住民基本台帳の登録等の確認のほか、内容を審査し、適当と認めるときは、交付金額を確定し、交付決定者に対して美馬市新婚世帯家賃補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知をし、補助金を交付する。

(資格の喪失)

第10条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事由の発生した月から補助金の交付を受ける資格を喪失する。

(補助金の返還)

第11条　市長は、交付決定者が虚偽の申請その他不正の行為によって補助金の交付を受けたと認めるときは、美馬市新婚世帯家賃補助金返還通知書(様式第7号)により補助金の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。