(趣旨)

第1条　この告示は、市が管理する公共物の用途廃止等に関する事務の取扱いについて、美馬市法定外公共用財産管理条例(平成28年美馬市条例第7号。以下「条例」という。)及び美馬市法定外公共用財産管理条例施行規則(平成28年美馬市規則第25号。以下「規則」という。)その他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この告示において使用する用語は、条例及び規則において使用する用語の例による。

(申請者)

第3条　公共物の用途廃止又は用途変更の申請をすることができる者は、次の各号のいずれかに掲げる者とする。

(事前協議)

第4条　公共物の売払い若しくは譲与又は交換を目的として当該公共物の用途の廃止、又はその用途の変更を申請しようとする者は、あらかじめ、法定外公共用財産用途廃止等事前協議書(様式第1号。以下この条及び次条において「事前協議書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(照会)

第5条　市長は、事前協議書が提出されたときは、公共物並びに普通財産の管理及び処分に係る事務を所管する部署その他関係機関に対して、当該公共物の用途の廃止及び普通財産の売払い若しくは譲与又は交換の可否について照会するものとする。

(事前協議結果の通知)

第6条　市長は、前条の規定による照会に対する回答を得たときは、その内容を審査し、必要な助言又は指導その他協議事項を法定外公共用財産用途廃止等協議回答書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(用途廃止申請)

第7条　前条の規定による通知を受けた者のうち事前協議が成立した者は、当該公共物の用途廃止を申請しようとするときは、法定外公共用財産用途廃止申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が添付を要しないと認めるときは、その一部を省略することができる。

(用途廃止の基準)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、その用途を廃止することができる。

(用途廃止及び普通財産売払い等の決定)

第9条　市長は、第7条の規定による申請があった場合において、現地調査その他必要な審査を行い、当該公共物の用途の廃止の可否を決定したときは、法定外公共用財産用途廃止決定(不決定)通知書(様式第7号)により、申請者に通知しなければならない。

(売買契約)

第10条　前条第2項の規定による通知を受けた者(次条において「契約当事者」という。)は、直ちに、別に定める土地売買契約書の案に印鑑証明書、地積測量図、土地所在図その他市長が必要と認める書類を添付して契約を締結するものとする。

(登記)

第11条　所有権移転登記は、契約当事者が売払い代金の納入後に行うものとし、登記申請及びそれに要する費用は、当該契約当事者の負担とする。

(付替えの申請)

第12条　公共物の用途の廃止を受けるため、当該公共物の付替工事をしようとする者は、あらかじめ、法定外公共用財産付替工事施工許可申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が添付を要しないと認めるときは、その一部を省略することができる。

(付替えの基準)

第13条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、その付替えをすることができる。

(付替え工事の決定)

第14条　市長は、第12条の規定による申請があった場合において、これを審査し、許可することを決定したときは法定外公共用財産付替工事施工許可通知書(様式第11号)により、許可しないことを決定したときは法定外公共用財産付替工事施工不許可通知書(様式第12号)により、申請者に通知しなければならない。

(工事完了の届出等)

第15条　許可施工者は、付替工事が完了したときは、完了の日から14日以内に法定外公共用財産付替工事完了届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(寄附の申出)

第16条　公共物の付替え工事により、代替施設を寄附しようとする者(以下この条及び第17条において「寄附申出者」という。)は、寄附する土地に係る相続、分筆及び抵当権その他所有権以外の権利の抹消等の登記が完了したときは、寄附申出書(様式第17号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が添付を要しないと認めるときは、その一部を省略することができる。

(寄附受納の通知)

第17条　市長は、第16条の規定による寄附を受納するときは、寄附受納通知書(様式第19号)により寄附申出者に通知するものとする。

(交換の申請)

第18条　公共物の交換(以下「交換」という。)を申請しようとする者(以下この条及び第19条において「交換申請者」という。)は、あらかじめ、第4条の規定による事前協議を行うものとし、当該事前協議が終了したときは、法定外公共用財産交換申請書(様式第20号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交換契約)

第19条　市長は、交換を行おうとするときは、別に定める土地交換契約書に地積測量図及び土地所在図を添付して、交換申請者に送付するものとする。

(交換の特例)

第20条　条例第17条の規定により交換ができる場合は、あらたに設置される公共施設の価格が従前の公共物の価格以上であって、当該公共施設を設置する者が交換差金を放棄する場合に限るものとする。

(用途変更の申請)

第21条　公共物の用途の変更を申請しようとする者は、あらかじめ、第4条の規定による事前協議を行うものとし、当該事前協議の終了後、法定外公共用財産用途変更申請書(様式第23号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(用途変更の基準)

第22条　市長は、前条に規定する申請書に記載された公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、その用途を変更することができる。

(用途変更の決定)

第23条　市長は、第21条の規定による申請があった場合において、現地調査その他必要な審査を行い、用途変更の可否を決定したときは、法定外公共用財産用途変更決定(不決定)通知書(様式第24号)により、申請者に通知しなければならない。

(土地利用審査会)

第24条　市長は、第9条第1項、第14条第1項及び前条の規定による決定その他公共物の管理及び処分について、その適正な執行を期するため、土地利用審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(登記の嘱託等)

第25条　市長は、次に掲げる場合は、速やかに土地所有権移転登記その他必要な登記の嘱託をするものとする。

(図面等の調製)

第26条　この告示に基づく申請書等に添付する実測平面図その他の図面は、土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)に基づく土地家屋調査士又は測量法(昭和24年法律第188号)に基づく測量士若しくは測量士補が調製したものでなければならない。