○美馬市起業創業促進事業補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第64号

(趣旨)

第1条 この告示は、美馬市(以下「本市」という。)において、需要や雇用の創出等を促し、本市経済を活性化させること又は少子高齢化等本市の地域課題を解決させることを目的として、新たに創業する者に対し、創業等に要する経費の一部に対して予算の範囲内において美馬市起業創業促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)とは、次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。

(1) 新たに創業する者であること。

 新たに創業する者とは、募集開始日の属する当該年度内に本市において創業する予定の者であって、個人開業、会社(会社法(平成17年法律第86号)に規定する株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。以下同じ。)の設立を行い、その代表となる者

 上記アにおける会社及び個人事業主とは、別表第1に該当する中小企業者を指す。

(2) 次のいずれかに該当する者(みなし大企業)でないこと。

 発行済株式の総数又は出資総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

 発行済株式の総数又は出資総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

(3) 補助対象者が個人の場合は、本市に居住し、本市で事業を開始する者。法人の場合は、その代表者が本市に居住し、かつ、本店又は主たる事業所を置き、本市で事業を開始すること。

(4) 市税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号から第4号までに規定する普通税、同条第6項第5号に規定する目的税及びこれらに係る延滞金及び督促手数料をいう。)を滞納していないこと。

(5) 補助対象期間内に、同一の事業計画で補助金の交付を受けていない者であること。

(6) 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。

(7) 申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力との関係を有しないこと。反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて備えている事業とする。

(1) 本市住民の需要や雇用を創出し、本市域外の市場獲得も念頭とした事業又は地域課題解決に資する事業を開始するものであって、交付決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に完了し、及び代金の支払がなされる事業

(2) 事業の継続性が十分見込める事業

(3) 以下のいずれにも該当しない事業

 公序良俗に反する事業

 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条において規定する風俗営業など)

 (独立行政法人を含む)、県等の公的機関から、補助対象期間内に、同一の事業計画で補助金等の交付を受けている、又は受けることが決まっている事業

 住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)に規定する住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業及び住宅宿泊仲介業並びに美馬市農林漁家民宿開業支援事業補助金(平成28年美馬市告示第205号)に規定する農林漁家民宿の事業

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費は、別表第2に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)とし、第7条に定める補助金の交付決定日の属する当該事業年度末までに補助対象事業に要した経費(消費税及び地方消費税を除く。)で、次の各号に掲げる要件を全て備えている経費とする。

(1) 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

(2) 交付決定日の属する当該年度の契約・発注により発生した経費

(3) 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

(補助金の額)

第5条 交付する補助金の額は、別表第2に定める補助対象経費に2分の1以内の額とし、50万円を上限とする。

2 前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 住民票抄本

(4) 代表者の納税証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、申請書類等の内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(様式第4号)、又は補助金不交付決定通知書(様式第5号)により交付申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定の取下げをしようとするときは、遅滞無く取下げ申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請があったときは、補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 交付決定者は、補助金交付決定に係る事業完了後、速やかに、補助金実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第9号)

(2) 収支決算書(様式第10号)

2 前項の実績報告は、補助事業の完了後30日以内、又は当該年度の末日のいずれか早い日までに行わなければならない。

(補助金事業の変更)

第10条 交付決定者は、当該決定通知を受けた後において、当該事業の計画を変更しようとするときは、補助金変更申請書(様式第11号)に、次に掲げる変更後の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる軽微な変更の場合は、変更申請を必要としない。

(1) 補助事業に要する経費全体の20パーセント以内の減少となる変更をする場合

(2) 対象経費の区分の相互間において、補助対象経費のいずれか低い額の20パーセント以内の経費を流用する場合

(3) 補助事業の目的達成に支障を来すおそれのない、事業計画の細部の変更をする場合

3 第1項の規定による申請があったときは、その可否を審査し、補助金変更交付決定通知書(様式第12号)、又は補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の確定及び通知)

第11条 市長は、前条の規定による補助金実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第13号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条 前条の規定により補助金確定通知書を受けた者は、速やかに補助金請求書(様式第14号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、交付決定者から前項の請求があったときは、速やかに補助金を支払うものとする。

(決定の取り消し)

第13条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 補助金の交付日から5年を経過しないで補助対象事業を廃業し、又は交付対象者が本市から転出したとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 補助対象事業を承認なく変更し、又は取りやめをしたとき。

(4) 虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(5) 前各号に規定するもののほか、この告示に違反したとき。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定により、補助金の全部又は一部の交付決定を取り消した場合は、補助金返還通知書(様式第15号)により期限を定めて、補助金の全部又は一部の返還を交付確定者に請求するものとする。

2 前条第1号に該当し、前項の規定による返還を求める補助金の額は、別表第3のとおりとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(書類の保存)

第15条 補助対象事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、事業が完了した年度の終了後5年間、管理・保存しなければならない。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第190号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成31年3月20日告示第47号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日告示第72号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

業種分類

定義

製造業その他の業種

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主

卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主

サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

別表第2(第4条、第5条関係)

対象経費

(1)店舗等借入費

【対象となる経費】

・本市内の店舗・事業所・駐車場の賃借料・共益費

・住居兼店舗・事業所については、店舗・事業所専有部分に係る賃借料のみ

【対象とならない経費】

・店舗・事業所の賃貸契約に係る敷金・礼金・保証金等

・本市内の店舗・事業所・駐車場の借入に伴う仲介手数料

・申請者本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等にかかる店舗等借入費

(2)設備費

【対象となる経費】

・本市内の店舗・事業所の開設に伴う外装工事・内装工事費用(住居兼店舗・事務所専用部分に係るもののみ)

・本市内で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用

【対象とならない経費】

・消耗品

・車両の購入費(リース・レンタルは、対象となる)

(3)広報費(自社で行う広報に係る費用)

【対象となる経費】

・販路開拓に係る広報宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用

・宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用

・ダイレクトメールの郵送料・メール便などの実費

・販路開拓に係る無料事業説明会開催等費用

・広報や宣伝のために購入した見本品や展示品

【対象とならない経費】

・切手の購入を目的とする費用

・本補助事業と関係のない活動に係る広報費(補助事業にのみ係わった広報費と限定できないもの)

(4)原材料費

【対象となる経費】

・試供品・サンプル品の製作に係る経費(原材料費)として明確に特定できるもの

【対象とならない経費】

・主として販売のための原材料仕入れ・商品仕入れとみなされるもの

・見本品(試着品・試食品)や展示品であっても、販売する可能性があるものの製作に係る経費

別表第3(第14条関係)

交付日からの経過年数

返還を求める補助金の額

1年未満

交付額の100%

1年以上2年未満

交付額の80%

2年以上3年未満

交付額の60%

3年以上4年未満

交付額の40%

4年以上5年未満

交付額の20%

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美馬市起業創業促進事業補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第64号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第9節 地域振興
沿革情報
平成28年3月31日 告示第64号
平成28年9月8日 告示第190号
平成31年3月20日 告示第47号
令和3年3月31日 告示第72号