(趣旨)

第1条　この規則は、美馬市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成29年美馬市条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、条例において使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者(以下「申請等を行う者」という。)は、市長の定めるところにより、次に掲げる事項を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。ただし、申請等を行う者が、第2号に掲げる事項を入力することに代えて、条例等の規定に基づき添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第4条　市長等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、市長の定めるところにより、市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第5条　市長等は、条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を市長等の事務所に備え置く方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第6条　市長等は、条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは、当該書面等に記載すべき事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は当該事項を磁気ディスク(これに準ずる一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第7条　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって第3条第2項各号に規定する電子証明書のいずれかを併せて送信すること又は同項ただし書に規定する措置とする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。