(趣旨)

第1条　この告示は、空き家の利活用による地域の活性化を図るため、予算の範囲内で美馬市移住者向けリフォーム支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関して、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る総工事費(消費税及び地方消費税を除く。)から、次の各号に掲げる経費を減じて得た額とする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者は、補助金の交付の申請をした日において、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、40万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第3条に規定する補助金交付申請書は、美馬市移住者向けリフォーム支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　規則第4条第1項の規定により市長が補助金の交付を決定した場合における規則第6条の規定による通知は、美馬市移住者向けリフォーム支援事業補助金交付決定指令書(様式第3号)により行うものとする。

(事業の着手)

第9条　補助事業の着手は、補助金の交付決定後に行わなければならない。

(補助事業の変更)

第10条　規則第5条第1項第1号又は第2号に規定する変更について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業変更承認申請書(様式第5号)により行うものとする。

(補助事業の中止)

第11条　規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の中止について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業中止承認申請書(様式第8号)により行うものとする。

(補助事業の廃止)

第12条　規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の廃止(第7条第1項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた後に当該補助事業に着手することなく取りやめることをいう。以下同じ。)について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業廃止承認申請書(様式第11号)により行うものとする。

(実績報告)

第13条　規則第11条に規定する実績報告は、美馬市移住者向けリフォーム支援事業補助金実績報告書(様式第14号)により行うものとする。

(補助金の額の確定)

第14条　規則第12条に規定する補助金の額を確定したときの通知は、美馬市移住者向けリフォーム支援事業補助金額確定通知書(様式第15号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第15条　前条の通知を受けた補助事業者が行う補助金の交付請求は、美馬市移住者向けリフォーム支援事業補助金交付請求書(様式第16号)により行うものとする。

(補助金交付決定の取消し及び補助金の返還)

第16条　市長は、第8条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第15条の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、規則第16条の規定により既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

(書類の整備)

第17条　規則第19条の規定により、補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、並びに当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度の6月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。