○美馬市営住宅迷惑行為等措置要綱

平成29年12月28日

告示第257号

(趣旨)

第1条 この告示は、美馬市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成17年美馬市条例第201号。以下「条例」という。)第24条に規定する周囲の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為(以下「迷惑行為等」という。)が発生したときの対応措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(迷惑行為等)

第2条 迷惑行為等とは、市営住宅内、共同施設又は市営住宅敷地における次に掲げる行為をいう。

(1) 犬、猫、鳥その他の動物等(鳴き声又は行動等により他人に迷惑をかけやすいもの)を飼育することにより、近隣住民に対し、安眠を妨害し、傷害し、又は生活衛生上著しい迷惑を及ぼす行為

(2) テレビの視聴、楽器の演奏、大声、床若しくは壁を叩く又は蹴ること等により、連続して、若しくは断続的に騒音又は振動を起こし、近隣住民に対し、安眠を妨害し、精神的苦痛、著しい不安等を与える行為

(3) 生ごみ等を放置することにより、悪臭を発生させ、又ははえ、ゴキブリ、ねずみ等の害虫若しくは害獣を寄せ付ける若しくは繁殖させる等生活衛生上迷惑を及ぼす行為

(4) 生活用品等私物を共用部分又は市営住宅敷地内に設置し、又は放置することにより、近隣住民等の通行又は安全確保を妨げる行為

(5) 高音、どう喝等の粗暴な言動、暴行、中傷又はつきまとう等の行為により、近隣住民に対し、精神的苦痛又は恐怖感を与える行為

(6) 建物等を損壊し、又は火災若しくは水漏れを引き起こし、近隣住民に対し、損害を与え、又は損害発生の不安を与える行為

(7) 前各号に掲げる行為のほか、これらに準ずる行為又は共同生活の維持を阻害する行為として市長が認めるもの

(事実の確認及び調査等)

第3条 市長は、迷惑行為等の発生の連絡を受けたときは、申立者、近隣住民、管理組合、自治会等(以下「申立者等」という。)に事実の確認及び聴き取り調査又は現地調査(以下「調査等」という。)を行う。

2 調査等においては、迷惑行為等の有無を明らかにするため、可能な限りにおいて、申立者等のメモ、写真、音声、動画等による記録及び証拠を収集する。

3 前項の規定による証拠の収集に当たっては、申立者等及び関係機関にも協力を求め、明渡請求訴訟に至った場合には、訴訟証拠としてこれらを使用する旨を調査等の際に了承を得ておく。

4 市長は、調査等を行った場合は、その状況及び経過を美馬市営住宅迷惑行為等状況記録書(様式第1号)により記録する。

5 市長は、前項の規定による記録を行うとともに、対応について弁護士に相談し、助言を求める。

6 調査等により明渡請求訴訟を前提とする対応が困難であると判断した場合には、継続的に指導及び注意を行う。

(是正指導)

第4条 前条に基づき調査等を行い、迷惑行為等と認められる場合は、迷惑行為等の原因者(以下「原因者」という。)に対し、当該迷惑行為等を止めるよう指導するとともに、誓約書(様式第2号)の提出を求める。

2 原因者が誓約書を提出しない場合又は提出しても迷惑行為等を止めない場合は、美馬市営住宅入居審査会と協議し、美馬市営住宅迷惑行為等是正勧告書(様式第3号)により配達証明付内容証明郵便で通知する。

(是正指示)

第5条 原因者が前条に規定する是正指導に従わない場合は、美馬市営住宅入居審査会の協議を経て、美馬市営住宅迷惑行為等是正指示書(様式第4号)により配達証明付内容証明郵便で通知する。

2 前項の規定による通知を行った場合は、連帯保証人に対し、原因者へ指示を行ったことについて速やかに通知する。

(明渡請求)

第6条 原因者が前条に規定する是正指示に従わない場合は、美馬市営住宅明渡請求書(様式第5号)により配達証明付内容証明郵便で通知する。ただし、当該迷惑行為等が人の生命、身体、財産又は自由に重大な侵害を及ぼすおそれがあり、かつ、その是正に緊急性を有する場合には、是正指導及び是正指示を行うことなく、住宅の明渡しを請求することができる。

2 市長は、前項に規定する措置を行う場合は、明渡請求訴訟について弁護士に相談し、助言を求める。

(訴訟の提起)

第7条 市長は、原因者が前条の規定による明渡請求を受けたにもかかわらず市営住宅を明け渡さない場合は、明渡請求訴訟の提起を行うものとする。

(措置実施の配慮)

第8条 市長は、原因者が認知症、精神障害等により自立生活が困難である場合には、親族、保健所、連帯保証人、保険福祉部の担当者等に連絡し、当該原因者の処遇について協議するものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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美馬市営住宅迷惑行為等措置要綱

平成29年12月28日 告示第257号

(平成29年12月28日施行)