(趣旨)

第1条　この訓令は、美馬市火災予防条例(平成17年美馬市条例第212号)第47条の2の規定並びに美馬市火災予防条例施行規則(平成17年美馬市規則第147号。以下「規則」という。)第5条及び第6条の規定に基づく防火対象物の消防用設備等の設置状況の公表(以下「公表」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(消防長等の責務)

第3条　美馬市消防長(以下「消防長」という。)及び美馬市消防署長(以下「消防署長」という。)は、利用者等が、防火対象物の安全に関する情報を入手し、防火対象物の利用について適切に判断できるように、違反公表を適正に行うものとする。

(公表該当違反の取扱い)

第4条　規則第5条第2項に規定する「屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこと」とは、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置が義務となる部分において、当該部分全体に設置されていないこと(これらの設備に代えて用いることができる消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が設置されている場合を除く。)とする。

(立入検査結果通知書の交付及び公表の予告)

第5条　査察員は、防火対象物の立入検査において、公表該当違反の疑いがあると認めた場合は、違反事実を確認するための調査を行うものとする。

(公表の決定)

第6条　消防長は、前条第3項の規定による報告を受け、公表該当違反があると認めた場合は、防火対象物の公表を決定し、公表予定日の7日前までに公表する旨の通知を行う。

(公表の実施)

第7条　消防長は、前条第1項の規定による公表する旨の通知を行った日から7日かつ公表予定日を経過したときは、引き続き公表該当違反に当たることを確認し、規則第6条第1項の規定によりホームページに公表事項を掲載するものとする。

(公表の削除)

第8条　査察員は、公表該当違反が是正されたことを確認した場合は、公表該当違反是正報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる資料を添付し、消防長に報告するものとする。

(委任)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。