(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。次条において「法」という。)第10条の2及び市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、全ての子ども及びその家庭、妊産婦等の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うため、美馬市子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を設置し、その運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(運営主体)

第3条　支援拠点の運営主体は、美馬市とする。

(設置場所)

第4条　支援拠点は、保険福祉部子どもすこやか課に置く。

(対象)

第5条　支援拠点は、市内に所在する全ての子どもとその家庭(里親及び養子縁組を含む。以下同じ。)及び妊産婦等を対象とする。

(業務内容)

第6条　支援拠点は、次に掲げる業務を行うものとする。

(運営方法)

第7条　支援拠点の運営は、次に掲げる関係機関と連携を図り、支援拠点の設置目的が最大限発揮できるように努めるものとする。

(職員配置等)

第8条　支援拠点は、市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱5(1)の規定による設置形態等の児童人口規模に適合する類型に基づき、その類型で示される最低配置人員等の職員を配置するものとし、必要に応じて、その他の職員も配置することができるものとする。

(開設日及び開設時間)

第9条　支援拠点の開設日及び開設時間は、次のとおりとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。