2　この告示において「地域支援者」とは、避難行動要支援者を普段から見守り、災害時において可能な限り情報の伝達、安否の確認、避難誘導等の支援を行う者であって、避難行動要支援者の近隣に居住し、かつ、支援を行うために必要な個人情報を提供することに同意した者をいう。

3　この告示において「個別計画」とは、避難行動要支援者等から得た情報を利用して、災害時において避難行動要支援者に必要な支援を行うための計画をいう。

4　この告示において「関係課」とは、生活福祉課及びその他避難行動要支援者の支援に必要な課をいう。

2　名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

3　市長は、第1項の規定による名簿の作成のため必要があると認めるときは、徳島県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。

2　市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、消防機関、警察、地区担当民生委員児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織、地域支援者、その他の避難支援等の実施に携わる者(以下「避難支援等関係者」という。)及び市の関係課に名簿情報を提供するものとする。

3　市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合において、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

4　市長は、第2項又は前項の規定により名簿情報の提供をするときは、当該避難支援等関係者から避難行動要支援者名簿情報受領書兼誓約書(様式第1号)を提出させなければならない。

2　前項の手続について、避難行動要支援者の身体の状況等により避難行動要支援者本人による必要事項の記載及び提出が困難な場合は、本人の家族等の者が本人に代わりこれを記載し、提出することができる。

3　市長は、民生委員児童委員等の協力を得て、避難行動要支援者の把握及び登録のために必要な調査を行うことができる。

4　避難行動要支援者は、前項の調査の際、第1項の申請の手続をとることができる。

2　避難支援等関係者は、正当な理由がなく、名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。支援する役割を離れた後も、同様とする。

3　避難支援等関係者は、名簿を紛失しないように厳重に保管するとともに、その内容が支援に関係しない者に知られないよう適切に管理をしなければならない。

4　避難支援等関係者は、名簿情報を紛失したときは、直ちに市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに名簿情報を変更するものとする。

3　市長は名簿情報に変更が生じたことを知り得た場合で、当該避難行動要支援者から第1項の規定による報告がないときは、職権により名簿情報の変更をすることができる。

4　市長は、第1項の規定による届出により避難行動要支援者が第2条第1項各号のいずれにも該当しないものになったと認めるときは、登録を取り消すものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(美馬市災害時要援護者登録制度実施要綱の廃止)

2　美馬市災害時要援護者登録制度実施要綱(平成21年美馬市告示第117号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の際、現に前項の規定による廃止前の美馬市災害時要援護者登録制度実施要綱の規定により要援護者台帳に登録されていた者は、この告示の規定により避難行動要支援者名簿に登録されている者とみなす。

この告示は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。