(趣旨)

第1条　この告示は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号。以下「法」という。)第17条第4項の規定に基づき、本市の設置する幼稚園、小学校若しくは中学校に通園し、又は通学する幼児、児童若しくは生徒の保護者(以下「保護者」という。)から徴収する共済掛金の額(以下「保護者負担額」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(保護者負担額)

第2条　保護者負担額は、各年度につき、次の各号に掲げる幼児、児童又は生徒の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(保護者負担額の免除)

第3条　教育長は、前条の規定にかかわらず、各年度の5月1日現在において、保護者が法第29条第2項各号のいずれかに該当するときは、当該年度の保護者負担額(保護者が同項に該当する場合における幼稚園の幼児に係る保護者負担額を除く。)を免除することができる。

(委任)

第4条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。